香港

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

台湾の作家で社会運動活動家の張鉄志が16日、香港空港で強制送還されている。10月末から現在まで、少なくとも10人の台湾人は入境できず、水際送還に遭っている。

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。

国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。

香港にある日本人幼稚園の園児らが同市のビーチで遊んだ後、ごみを一つ残さずに持ち帰ったことに、香港市民は「神級自律（神的な自律精神）だ」と熱烈に称賛した。

北朝鮮が香港に100社を超えるペーパーカンパニーを設立し、金正恩体制における核兵器開発のための資金を調達している。米CNNが報じた。北朝鮮への資金源を断とうと試みる国際社会の制裁にもかかわらず、数多くの抜け穴により資金ルートの遮断にいたっていない。

イギリスの人権活動家・ベネディクト・ロジャーズ氏は11日、香港出入境管理当局に入境を拒否された。同氏はイギリス保守党人権委員会の副主席を務めており、香港の人権状況を繰り返し批判している。入境拒否は中央政府が決めたという。香港メディア各社が12日に報じた。

中国共産党第19回大会を控える敏感な時期に、共産党政権を批判してきた香港政論誌「争鳴」と「動向」が10月号を最後に休刊すると発表した。理由は公式には発表されず、創刊者の死去が原因ではないかと報道されている。

2014年9月28日に香港で起きた「雨傘運動」は今年で、3周年を迎えた。現地時間9月28日午後5時頃、30の民主化団体が香港中心部の金鍾地区で記念集会を行った。

香港では現地時間20日午後、香港司法当局がこのほど、2014年民主化を求める大規模なデモを主導した元学生リーダーを含む16人に実刑判決を下したことに抗議して、約10万人の市民が香港島中心部でデモを行った。

香港高等法院（高裁）の上訴法廷は現地時間17日午後16時、2014年秋大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導した元学生リーダーの黄之鋒氏ら3氏に対して、違法集会や扇動などの罪で6カ月から8カ月の実刑判決を下した。

香港政府は7月25日、来年開通する予定の中国本土と香港を結ぶ高速鉄道について、中国への出入りに必要な出入境審査施設を香港側の駅にし、中国警察当局に対して香港での司法権行使を認める方案を発表した。民主派議員らは、同方案が高度な自治を保障される一国両制度を侵害したと批判し、方案反対の声明を発表した。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

7月1日の香港本土復帰20周年記念日に合わせ、習近平氏が香港を訪問する。香港メディアが報じた。香港に一大拠点を持つ同氏の敵対派閥江沢民派による妨害工作などを防止するため、香港警察は最高級の警備態勢を取ると予想されている。

中国国際航空のエアバスA320旅客機は4日夜、香港国際空港を飛び立った直後に地上管制塔の指示通りに飛行せず、あわや山に衝突するところだったことが、わかった。

最近、香港の新聞でこんな記事を読んだ。日本人の夫を持つ香港の女性が、子供を連れて香港ディズニーランドへやってきた時のエピソードである。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

　香港のクイーン・エリザベス病院（Queen Elizabeth Hospital）で赤ちゃんを産んだ後、母親は心停止となった。医者たちがどんなに手を尽くしても、母親の心拍数は戻らない。しかし、赤ちゃんの行動で母親に奇跡が起きた。12月20日、ロイターが報じた。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。

中国広東省深セン市竜崗区に位置する大亜湾原子力発電所は11月に放射能漏えい事故が発生した可能性があると複数の香港メディアが11日報じた。一方、同原発を運営する香港核電（原子力発電）投資公司（以下、港核投）は放射能漏えい事故が発生していないとした。香港メディアは中国当局が事故を隠蔽していると指摘した。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。

大手衣料品チェーン、ユニクロを展開するファーストリテイリングは17日、傘下低価格衣料品ブランド「GU」（ジーユー）を2017年春に香港で2店舗を同時にオープンさせると発表した。

一貫して中国政府擁護の報道を繰り返してきた香港随一の親中メディア「成報」が9月下旬から、江沢民元総書記の側近、党内序列3位の張徳江全人代常務委員会委員長を痛烈に批判し、解任と責任追及を求める記事4本を連日トップ一面に掲載した。国内外がこの異例な動きに強い関心を寄せているなか、大紀元コラムニストは江派と対立する習近平指導部の命令である可能性を指摘した。