19大

国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。

海外ドラマや映画を配信する中国国内の映像コンテンツ配信サービスサイトは、最近、多くの映像が視聴できなくなった。当局が、海外のエンタメ文化の流入を一時的に引き締めているとみられており、背景には、今秋予定の共産党指導部メンバーが決定する「19大」に関係しているとの見方がある。

中国共産党中央紀律検査委員会は11日、重大な規律違反の疑いで、全国人民代表大会（全人代）教育科学文化衛生委員会副主任で、前甘粛省トップの王三運・同省前共産党委員会書記を調査していると発表した。

中南海は今秋の第19回党大会（19大）での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。上層部の候補者に資産公開を義務付けるなど、候補者の条件が厳格化される。習近平氏の敵対勢力・江沢民派幹部の進退が注目される。

今年4月から、共産党中央政治局常務委員・王岐山（序列7位中6位）のメディアへの露出が減っている。習近平国家主席の片腕とされる王岐山が露出を控えていることに対し、それは王自身の意図なのか、「大トラ（大物腐敗官僚）」の失脚の前兆なのか、それとも秋に開催される19大と何らかの関連性があるのではないかといった、さまざまな見方が錯綜している。

香港などの複数の海外メディアはこのほど、中国元国家主席の江沢民が4月17日夜に脳卒中で倒れ、上海市の病院に運ばれたと報じた。国内インターネット上では、江が入院している上海市の「華山医院」が検索禁止となった。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

習陣営は、現在の中央意思決定を行う最高機関である中央政治局常委の分権管理システムが、全面的な改革を推進するにあたり足かせとなっていることを認識し、常委制廃止のシグナルを発し続けている。

昨年11月中旬に中国共産党中央政治局と19大準備組から配布された、党・政府国家機関部門改革初稿の中に、19大で党指導層の構造改革案が盛り込まれたほか、政府系統、軍隊、司法系統にある一部の高級官僚職に、非共産党員の就任を可能にするとの提案が出された。香港メディアが報じた。

香港メディアはこのほど、習政権が中国共産党指導層組織の構造と人事編制の抜本的な構造改革に着手したことを報じた。今回の構造改革では、「総書記」という党最高指導者の名称を「主席」に変更するとともに、新たに副主席のポストを設け、国務院総理と人民代表大会委員長を自動的に副主席に就任させるという新たな政治構造を構築しようとしている。

中国の習近平国家主席が中国共産党内の深刻な腐敗を取り締まるため、「トラもハエも一網打尽」と腐敗党員や党幹部を厳しく処罰する姿勢を示してから今年で3年経った。習政権が今年、腐敗幹部の取り締まりを一段と強化した結果、1月から11月8日現在までに、四川省長の魏宏氏を含む49人の省部級副職以上の高級幹部が摘発され、処罰された。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。

北京在住の中国軍の元高官、共産党の歴史を研究する学者としても有名な辛子陵氏（81）はこのほど、「5年に一度開催する党指導部の主要人事を決める党最重要会議、2017年末の第19回党大会（以下、19大）までに、習近平総書記が元総書記・江沢民氏やその側近で元国家副主席の曽慶紅氏を取り締まらなければ、両氏は習氏を倒すため同党大会で大事を起こす可能性が十分にある」との見方を示した。