米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
米国の連邦判事が新しいタイトルIX（公的高等教育機関の性差別の禁止について定めた教育改正法第9編）をさらに6州で差し止めた。これにより、米国教育省が変更を施行できない州は合計21州となった。
危険人物だけれども実はとってもいい人だと公言する田母神俊雄氏（第29代航空幕僚長）が東京都知事選に立候補した。
今回、普段選挙に行かない人たちも意識し、分かりやすく、そして東京都民だけでなく広く日本国民に向けて同氏の考えを話してもらった。
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
『性別移行の語られざる現実』を私は涙を流しながら何度も視聴しました。これはLGBTイデオロギーの毒牙にかかった親子が体験する現代社会の闇を視聴者も擬似体験できる非常に良くできた作品です。──ジャーナリスト 我那覇真子氏
思春期において自分の性について揺れ動いてもまったく問題ない。女性的な男子や男性的な女子がいても完全に自然なことである。不可逆的な医療行為は最後まで保留すべきだ。大人が煽って判断を誤らせるようなことがあっては絶対にならない。このドキュメンタリーは強烈な反面教師となっている。
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
「これほどにまで人間の内心、心情に関わることについて、果たしてLGBT法というものが成立してよかったのだろうか。私は成立しないほうがよかったと思っている」長尾敬氏はこう心情を吐露した。
娘から突然、「性転換手術を受けたい」と言われたらーー。米国で新たな利権を形成する性転換産業の闇に抗った一人の母親が語る4年越しの大奮闘。
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
ターゲットはをプライド月間にLGBT商品の宣伝に引き起こされた消費者のボイコットから回復しておらず、株価と時価総額と人気指標ともに大幅に下落。格付け会社もターゲット株式を格下げ。
イーロン・マスク氏がトランスジェンダーに関する政治問題に声を上げ、親に子供たちをそのイデオロギーから保護するために「反撃する」よう呼びかけている。
「親たちが反撃する時だ！」マスク氏は7月9日にTwitterで書き込み、憤慨している父親が投稿したTikTokのビデオに反応した。
米ノースカロライナ州ロイ・クーパー知事（民主党）は5日、生物学的な男性が女子競技に出場することを禁じる法案に拒否権を行使した。法案は州議会で超党派の支持を得ていたものの、クーパー氏は「政治的な文化戦争を煽る必要はない」と断じた。
名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
