HongKong

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、

香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染が急拡大している。政府の発表によると、1日には新規感染者が3万2597人確認され、死者117人となった。1日の死者数として過去最多となった。

人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

［ワシントン　29日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は29日、中国および香港の当局に対し、民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）の社員を即時釈放するよう要求した。 29日、香港警察は、扇動的出版を計画したとしてスタンド・ニュースの事務所および編集担当幹部の自宅を家宅捜索し7人を逮捕。その日のうちにスタンド・ニュースは業務停止を発表し廃刊となった。 ブリンケン国務長官は声明で、

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団はこのほど、中国国内にいる利用者7人の同サイトへのアクセスを禁止し、他の12人の管理者アクセスなどの権限を取り消す措置を講じた。

皆さん、初めまして。私は香港出身のシャーロットといいます。今年22歳。15歳からずっと、豪州のシドニーへ留学に来ています。私の変化の始まりは、昨年（2020年）の8月でした。南半球のシドニーは、もちろん冬。私は、そんな重苦しい季節の雲に押しつぶされそうな気持ちを、自分でどうすることもできないでいました。

80年以上にわたりインド太平洋地域で活動している米国は、同地域のすべての国の発展・繁栄を目的として合意した規則に基づく秩序の維持に専念する提携国としての立場を実証してきた。

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

英国政府が、一部の香港市民を対象とする特別入国許可LOTR（Leave Outside the Rules）の取り決めが19日で失効するため、前日の18日にロンドン行きの搭乗カウンターは、旅だつ香港市民やその見送りの人たちで賑わった。

香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功（ファルンゴン）を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

ロイター通信の報道では、中国政府が香港に抜本的な「国家安全法（香港国家安全維持法）」を施行してから約1年が経ったが、これまでに同法の適用により逮捕された者の数は100人以上に及んでいる。