古代4大発明を誇る中国は今や、世界からコピー商品大国とみなされ、各国政府と企業が中国での知的財産権侵害問題で悩まされている。この背景には、個人や企業が目先の利益ばかりを求めて模倣しているだけではない。最大の原因は欧米諸国の先進技術を追い越すという目的達成のために、情報の窃盗とあらゆる手段を講じる中国政府の政策スタンスがあるからだとみられる。

英紙「ガーディアン」（15日付）は、イギリス情報機関の軍情報部第6課（MI6）の幹部の話を引用し、「中国当局は西側諸国の技術を追い越すために、手段を選ばないとの政策スタンスがある」と示した。そのため、中国は専門家を雇用したり企業買収を行ったりする合法的な方法を使うだけでなく、技術情報を盗み取るという違法な手段も用いると指摘した。

イギリス自動車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）はこのほど北京市の裁判所に対して、中国自動車メーカーの江鈴汽車股份有限公司の「ランドウインドX7」（Land WindX7）自動車のデザインがJLRの「レンジローバー・イヴォーク」（Range Rover Evoque）をコピーしたとして、著作権侵害と不正競争で訴訟を行っている。

この提訴に続き、中国企業がまたもやイギリス企業の技術を盗み取ったと疑わせる事件が起きた。「ガーディアン」によると、スコットランドの再生可能エネルギー関連企業、ペラミス・ウェーブ・パワー社は2011年3月に、中国政府官員60人ほどの訪問団が同社を訪ねた後、社内4、5台のパソコンが紛失した。つい最近、同社は中国で非常に似ているプロジェクトがはじめられたことに気づいたという。

現在、欧米諸国政府官員や企業関係者の間では、中国が利益のために知的財産権を盗む行為がよくあるとしている。「中国企業と取引する海外企業関係者は、中国に行くとき、普段仕事に使うパソコンを持たないで、情報が一つも入っていない新品のパソコンを持った方がいいと周囲から言われる」という。

しかし、インターネットを通じての情報の盗みは最も防ぎ難いとされる。2013年、米国知的財産権窃盗に関する委員会は商業目的のサイバー攻撃で、米国は毎年3000億ドルの損失を被り、その8割に対して中国政府が責任を負わなければならないとした。インターネット・セキュリティ対策専門家は商業目的のサイバー攻撃の源を追跡した結果、多くは中国の人民解放軍関連施設などに辿り着いたという。

中国をコピー商品大国にし、各国企業に損失をもたらしたのは言うまでもなく中国共産党政権だ。その治世の下にある中国が経済・科学技術などのあらゆる領域で大国になったと誇示しようとするからだ。しかし、その用いる方法は卑劣で世界の人々から嫌われている。中国共産党がなくなれば、各国間の経済活動がより公平で、企業もより互恵的な関係を築けるではないかとみる。

（翻訳編集・張哲）