［ワシントン　２４日　ロイター］ – ２０２０年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は２４日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。また、国境管理の技術に一段と投資すべきだとの考えを示した。

バイデン氏のコメントはマイアミ・ヘラルド紙の論説欄に掲載された。今週フロリダ州では、大統領選の民主党指名を争う候補者の最初の討論会が予定されている。

バイデン氏は、トランプ大統領が提案するメキシコとの国境の壁建設について、不法移民や違法薬物の米国流入の抑制にはつながらないと指摘。「国境の安全を確保することは不可欠だが、壁建設は現実からかけ離れたスローガンだ」と批判した。

ドリーマーの市民権について具体的なことは提案しなかった。

オバマ前大統領は、約８０万人の若者の在留を一時的に認めるため、不法入国した若者の救済制度「ＤＡＣＡ」を大統領令で導入した。一方、トランプ氏はＤＡＣＡの撤廃を求めている。

バイデン氏は、トランプ政権の政策は、中南米やカリブ海諸国と米国の関係を壊していると批判。米国は「法治国家で移民の国だ」と指摘した。バイデン氏のコメントは、移民政策で同氏が一部の民主党指名争い候補者よりも穏健な政策を取る可能性を示唆している。

民主党候補者の移民政策を巡っては、オバマ前政権で住宅都市開発長官を務めたフリアン・カストロ氏が不法入国者を犯罪者扱いすることを止めるよう訴えている。また、エリザベス・ウォーレン上院議員やカマラ・ハリス上院議員などは、移民税関捜査局の仕事を大幅に削減することを提案している。