米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長は4日、米メディアに対して、中国当局は対米貿易で「七つの大罪（Seven Deadly Sins）」を犯したと改めて非難した。同氏は、米中貿易戦を終わらせるには、中国側が全ての不当行為を停止しなければならないとした。また、米政府がすべての中国製品に対して追加関税を課すことで、米国消費者の負担が重くなるとの論調を否定した。

ナバロ氏は、「七つの大罪」というキリスト教の教義で中国当局による不公平な貿易慣行を批判した。同氏は米FOXニュースに対して、中国への追加関税を撤廃するには、「中国側が米への知的財産権の窃盗、技術の強制移転、サイバー攻撃、米企業を次々と倒産させたダンピング行為、国有企業への補助金給付、合成麻薬のフェンタニルの対米輸出、為替操作を停止しなければならない」と述べ、「このすべての問題は構造改革に関わるものだ」と強調した。

また、9月1日以降すべての中国製品に対して追加関税を実施することにより、米消費者の負担が増大するのではないかとの指摘について、ナバロ氏は米消費者に直接的な影響を及ぼさないとした。「中国当局は商品価格の値下げや人民元安で、米の追加関税措置による損失を埋め合わせしようとしている」という。

「2018年に中国製品への関税上乗せを開始してから、人民元は対ドルで約10％下落した。これは追加関税を相殺したため、米消費者は価格の急上昇を感じていないはずだ」

（翻訳編集・張哲）