米シンクタンク・プロジェクト2049研究所が3日、「米日台安全保障協力の今後」に関する会議を開催した。専門家らは、インド太平洋地域における中国の脅威に対抗するため、米日台が協力関係を強化すべきだと述べた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

米台商業協会（US-Taiwan Business Council）のルパート・ハモンド・チェンバース（Rupert Hammond-Chambers）会長は基調公演で、中国は米中戦において、米国を打ち負かすことよりも「米国の完全なる破綻」を目論んでいると指摘した。

チェンバース氏は1951年から始まった日米同盟は両国の安全保障の核心であり、アジア太平洋地域を守るために「第三者による弱体化を許してはいけない」と指摘。日本は同地域の安全を守る役割を「徐々に拡大させるべき」との考えを示した。第一列島線上にある台湾の安全を守り、日台間の「安全保障と政治について対話を深めなければならない」と述べた。

日本と台湾が国防について「常に有意義な意思疎通」を図らなければ、北東アジアで衝突が起きた場合、困難に直面すると指摘。米国はプラットホームを提供し、三者間が軍事面でよりよい交流が行われるようサポートすることができると述べた。

チェンバース氏は、「今まさに日本と台湾が密に連絡を取り合う時期がきた」と強調し、日米同盟をベースにして、日台が直接、定期的に連絡を取り合う制度が必要だとした。

日本政府は対中関係の改善を進めるなか、安全保障の面で台湾と協力することに躊躇している可能性があるとし、「双方はまずシンクタンク間の交流、サイバーセキュリティと国防産業における協力関係をスタートさせることが可能」と提言した。

パナリストで日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、中国が建国70周年の軍事パレードで披露した多数の武器は日台の安全保障に脅威をもたらし、「台湾有事の際、日本が米軍への後方支援を行う可能性があるため、日米台の三者は協力する必要がある」と述べた。一方、日本は対中関係を改善する動きがあるなか、台湾との安全保障の連携は敏感な問題になると指摘した。

軍事パレードで、中国は米国本土を射程に収め、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル「DF-41」や、極超音速滑空ミサイルを搭載する「DF-17」などの最新兵器を公開した。

台湾のシンクタンク「遠景基金会」の頼怡忠執行長は、「中国軍が台湾周辺での活動を再開しており、日本の安全にも脅威をもたらしている。中国軍の動向についての情報交換や国防産業、サイバーセキュリティなどの分野で台日の安全対話を急ぐべきだ」との認識を示した。

米国が2017年に発表した国家安全戦略で初めて、中国を主要な「戦略的競争者」と位置付けた。日本の2019年版防衛白書は、中国が「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念になっている」と軍事的な脅威を強調した。

（翻訳編集・李沐恩）