米証券取引委員会（SEC）は16日、市場操作の疑いがあるとして、中国人証券ディーラー18人の米国にある資産を凍結したと発表した。18人は少なくとも6年間の間に、3100万ドル（約33億6700万円）の利益を不法に獲得したという。

SECは声明で、ディーラーらは米国株式市場の3000以上の銘柄に対して、株価操作を行ったとした。ディーラーは、文書を偽造し他人名義で取引口座を開設した。複数の取引口座を通して株式の売買を行い、株価相場を操縦したという。

米当局は、18人のうちの2人を、「証券詐欺」に関与したとして起訴した。現在も株価操作が行われていると警告した。この影響で一部の銘柄の取引量が少ないにも関わらず、株価が急上昇しているとという。

時事評論家の文小剛氏は、米当局が中国人証券ディーラーらの資産を凍結することで、中国当局をけん制する狙いがあるとの見方を示した。ブルームバーグはこのほど、先週米中通商協議で双方が口頭で達成した「第1段階合意」について、中国側は米政府に、予定されている関税引き上げを発動しないよう求めていると報じた。米政府は、来月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、「第1段階」の米中通商合意の達成を目指している。

（翻訳編集・張哲）