［ワシントン　31日　ロイター］ – 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。

幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。

トランプ氏陣営は大統領選候補者の中でデジタル広告支出が最も多い。ただ、陣営のツイッターアカウント「＠TeamTrump」を宣伝するために陣営が支出した額は6000ドル強にとどまっている。これに対しフェイスブック（FB）のデータによると、同陣営は昨年5月以来、FBでの広告に2130万ドルを投じた。

ロイターのデータ分析によると、民主党候補18人の陣営によるツイッター広告の支出は昨年5月以来の累計が540万ドル超、FBが5220万ドル以上となっている。

ツイッターの決定を受け、政治家の広告のファクトチェックを行わないFBにも、対応を求める声が高まっている。

FBの広報担当者は同日ロイターに対し、「論争が起こっているという理由だけで、当社が政治言論についての方針を変えることはない」と述べた。

公民権活動家のレベレンド・アル・シャープトン師は同日、この問題について来週、他の活動家らと共にFBのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と会談すると発表した。