［東京　１３日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１３日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえてＥＵ離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、ＥＵ離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。

安倍晋三首相が１５日からインドを訪問する予定となっていることについて、菅官房長官は「現地情勢を見極める必要がある」と述べ、日程の変更の可能性も念頭にあることを示した。訪問予定地であるアッサム州とマニプール州はデモの頻発など治安が悪化しており、現在外務省が不要不急の渡航をやめるよう危険情報を出している。