［ソウル　３日　ロイター］ – 米司法省は２日、北朝鮮のハッカー集団が盗んだ１億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）の資金洗浄に関与していたとして、中国人２人を起訴した。

ワシントンＤＣの連邦裁判所に提出された訴状によると、中国人２人は、２０１７年１２月から２０１９年４月までの間に、北朝鮮のハッカー集団によって盗まれた暗号資産の資金洗浄を行っていた。

関連して提出された民事訴訟によると、司法省は、北朝鮮ハッカーが２０１８年に暗号通貨取引所から盗み出したとされる約２億５０００万ドルのうち一部を押収した。

こうした資金は洗浄されて追跡不能になり、最終的には北朝鮮のインフラ建設やサイバー攻撃の実行に使われているという。

北朝鮮は国際的な経済制裁を回避するため、従来型の金融取引よりも追跡されにくい暗号資産のサイバー窃盗で資金調達を行うようになっている。　

国連安全保障理事会が昨年まとめた報告書によると、北朝鮮は大量破壊兵器開発のため、銀行や暗号資産取引所に「高度に洗練された」サイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大２０億ドルを調達したと推定される。