米政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）のゲイリー・バウアー（Gary L. Bauer）委員はこのほど、トランプ政権に対して、中国当局が法輪功の学習者を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査するよう求めたことを明らかにした。

USCIRFは4月30日、世界各国の宗教の自由に関する最新報告書を発表した。同報告書は「人権活動家と科学者が提供した証拠によると、強制臓器摘出は依然として中国で大規模に行われている。多くの法輪功学習者がその被害者であることを示した」と指摘した。　

バウアー委員は大紀元の取材に対して、最新の報告書について、「USCIRFは米政府に対して、中国で起きている囚人への強制臓器摘出を全面的かつ徹底的に調査するよう促している」と述べた。

中国当局による強制臓器収奪問題を独立調査する模擬裁判「民衆法廷」が2019年6月、英ロンドンで開かれた。民衆法廷が公開した判決文は、中国当局は長年、良心の囚人から強制的に臓器を摘出したとの見解を示し、法輪功学習者がその「主なドナー」であるとした。

英保守党の人権委員会の共同創設者で副委員長を務めるベネディクト・ロジャース（Benedict Rogers）氏は、国際社会が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の大流行を招いた中国当局の初動対応を追及すると同時に、中国当局による良心の囚人への強制臓器収奪も問責すべきだと発言した。

USCIRFの最新報告書によると、昨年、数千人の法輪功学習者が中国当局に拘束された。

また、法輪功情報サイト「明慧網」の報道では、中国国内で、中共肺炎が爆発的に拡大した今年1～4月まで、少なくとも89人の法輪功学習者が実刑判決を受けた。

バウアー氏は、「法輪功学習者が共産党の弾圧下で非常に大きな苦痛を受けてきた。中国当局に対して、すべての法輪功学習者を釈放するよう求めている」と話した。

「中国側が法輪功学習者らを迫害し続けるなら、米政府は2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを含めて、対抗措置を検討すべきだ」

（翻訳編集・張哲）