［東京　14日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。

大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。

解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0．5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。

今回解除される見通しの39県に関しても、段階的な経済活動の引き上げが重要としてテレワークや時差出勤の継続を勧めた。解除対象県同士の不要不急の移動も31日までは自粛を求めた。

（竹本能文）