今年1〜6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。

報道によると、今年上半期において新たにデフォルトしたのは、民間企業や国営企業などの11社だ。デフォルトした主な債券の種類は、中期票据（Medium Term Note、中期手形）、超短期融資券（Super & Short Term Commercial Paper、コマーシャル・ペーパー）、企業債だという。

不履行の主因は、国内景気が後退し、さらに今年に入ってから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大し、企業の生産活動が停止したことで、資金難が一段と深刻化した。

上半期に債務不履行となった企業の中で、資金規模が最も大きいのは、北京大学系列の中央企業（中央政府の管轄を受ける企業）、北大方正集団だ。

今年2月、同社は北京市第一中級人民法院（地裁）に再建手続きを申し立てた。券商中国の報道によれば、経営再建中、北大方正集団は、満期を迎えていない同社の23銘柄の社債を返済してはいけないと定められている。このため、計345億4000万元（約5292億円）にのぼるこの23銘柄の社債が不履行とみなされている。上半期のデフォルト総額の約4割を占めた。

一方、今年の前半において、中国で新たに発行された企業債と私募債は前年同期比で、それぞれ46％増、59％増となった。

（翻訳編集・張哲）