［東京　4日　ロイター］ – 日本製鉄<5401.T>は4日、太平洋戦争中の徴用問題を巡り韓国側が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなる中で、資産の差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だとするコメントを発表した。

日本製鉄の広報担当者は、徴用工問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」ものと理解しており、引き続き日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していくとしている。

元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた問題に関して、韓国の地裁が出した日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が、4日に発生した。