［香港　２８日　ロイター］ – 香港で店舗用不動産の取引が増加している。香港の店舗用不動産市場は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けていたが、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が先週、商業用不動産ローンの規制を緩和したことが寄与した。

ＨＫＭＡは先週、商業用不動産ローンのＬＴＶ（物件価格に対する融資の比率）の上限を４０％から５０％に引き上げた。

香港の店舗用不動産価格は、反政府デモや新型コロナの流行で、昨年６月以降３０－５０％下落している。

不動産仲介業者のリカコープ（ＣＩＲ）プロパティーズによると、ＨＫＭＡの対策が２０日に導入されて以降、１日平均の取引件数は２－３件から６－７件に増えている。

一部の投資家は今後、新型コロナの感染が収束し、商業用不動産市場が回復すると予測。ＨＫＭＡが商業用不動産取引にかかる印紙税引き下げなど、追加の対策を導入する可能性があると指摘している。