［オークランド（米カリフォルニア州）　５日　ロイター］ – 米動画投稿サイト「ユーチューブ」で５日、米大統領選の不正投票を巡る虚偽の主張を宣伝している人気チャンネルが少なくとも９つ見つかった。

これらのチャンネルはフォロワーが１０００人のものから６２万９０００人超のものまであり、ＡＰやロイターといった報道機関などの事実確認部門が間違っている、あるいは正確ではないとする主張を支持している。

米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが運営するユーチューブは、チャンネルに対し、「明らかに虚偽で、選挙や民主的なプロセスへの参加や信用を著しく損なう恐れのある主張」で、収入を生み出すツールを利用することを禁止している。

グーグルは、これら９つのチャンネルや他のチャンネルの動画を調査しているとし、違反が見つかった場合、チャンネルの広告掲載やメンバーシップ収入を停止する可能性があるとした。

グーグルは、不正投票が広がっているという主張や、郵便投票は信用できないといった主張は違反に当たるが、不正投票を経験したという人に焦点を当てることは違反に当たらないとした。

米大統領選の激戦州で票の集計が続く中、トランプ大統領は民主党が選挙を盗もうとしているとの根拠のない主張を展開。トランプ氏の支持者らはソーシャルメディアでこれに賛同したり、投票所の外で抗議活動をしたりしている。

ロイターが確認したチャンネルの１つ「JohnTalks」は５日、激戦州の１つで、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したミシガン州での不正投票の様子などとする２つの動画を投稿。８時間で９万件超の視聴を集めた。

動画では集計所に票をこっそり持ち込むためにワゴンやスーツケースが使われたなどとされている。この主張について少なくとも３社のメディアが調査したところ、運ばれたのは選挙関係者用の食料や地元テレビ局の機材だったことが判明した。

同チャンネルは電子メールで求めた取材要請に応じていない。