ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。

ナバロ氏は、「完全な詐欺」と題した大統領選の公平性に関する36ページの調査報告を、民間人の立場で発表した。

ナバロ氏の報告は、6つの側面から選挙の公平性や完全性を調べた。6つの側面とは、「明白な有権者の不正行為」「投票用紙の誤処理」「議論の余地のある手続きの不備」「投票機の不具合」「平等保護条項（訳注：合衆国憲法修正第14条、全国民は法の下で平等に保護される）の違反」そして「重大な統計の誤り」だ。50以上の訴訟と司法判決、数千の宣誓供述書、シンクタンクや法務センターによる公開分析、パブリックコメント、および広範な報道からまとめたという。

報告は、これらの6つの側面で見られた不正について、詳述している。「明白な有権者の不正行為」には、ニセの投票用紙の大規模な製造、賄賂、「死亡者」の投票、重罪人や不法滞在者など投票資格のない者からの投票、複数回カウントされた投票、州外の不法な有権者など、多くの行為を挙げた。

手続きの不備については、有権者の身分証明チェックや署名照合の欠如、外封筒のない「裸票」、管理記録の破損などがあるという。

ナバロ氏は、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州の6つの激戦州の不正には共通点があり、バイデン陣営が有利になるよう操作した可能性があると指摘した。

ナバロ氏は、トランプ陣営による不正選挙の主張を制限するソーシャルメディアや、相次ぐ不正に関する告発を調査しないメディアについて、「米国人と真実の間に壁を作っている」と厳しく批判した。このため、この手段に関わったジャーナリストや政治家に対し、2020年の大統領選の不正を認め、調査を行うよう呼びかけた。

ナバロ氏はまた、共和党知事のアリゾナ州とジョージア州、そして州議会の上下両院を共和党が過半数を占めるアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の議会が、大統領選挙の不正疑惑調査を開始していないことを非難した。さらに、最高裁判所や州裁判所は「不正選挙に適正な裁定を行っていないため、米国民を失望させている」と述べた。

トランプ陣営や第三者組織は11月3日の大統領選投票日以降、6つの激戦州で法廷闘争を試みたが、彼らが期待した結果は出ていない。最高裁は最近、テキサス州とペンシルベニア州から提出された、選挙の完全性と結果に異議を唱える訴訟を却下した。

12月14日に行われた選挙人投票では、7つの州の共和党の選挙人がトランプ氏に投票した。選挙結果を争う複数の訴訟の中で、トランプ氏の法的主張を維持すると説明している。この選挙人投票では、民主党のバイデン前副大統領が過半数の票を獲得した。

ナバロ氏によると、一連の大統領選挙の不正疑惑は、単純な方法で判明するようなものではなく、6つの激戦州の6つの側面からみて、多数の不正からなっているという。

さらに、ナバロ氏は、大統領選挙の不正疑惑が2021年1月20日の大統領就任式の前に徹底調査されなければ「再び公正な大統領選挙ができなくなる恐れがある」との危惧を示した。

トランプ米大統領は、ナバロ氏の報告書を支持する考えを示した。「ピーター氏のすばらしい報告だ。2020年の選挙に（トランプ陣営が）負けたというのは統計的に不可能だ」とトランプ大統領は19日、ツイッターに書き込んだ。

（MIMI NGUYEN LY／訳編集・佐渡道世）