トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初の連邦最高裁への提訴となった。

トランプ陣営弁護団のルディ・ジュリアーニ氏は同日、「トランプ陣営は最高裁で、憲法のために戦う」と題する声明を発表した。声明は、トランプ陣営は、ペンシルベニア州最高裁が下した3つの判決を覆すため、連邦最高裁に対して再審を申し立てた。

声明によると、トランプ陣営はこの3つの訴訟で、ペンシルベニア州が大統領選挙の直前と直後に郵便投票の関連法規を「違法に変更した」と訴えた。声明は、同州最高裁の判決は「米憲法第2条および2000年『ブッシュ対ゴア事件』の判決に違反した」と示し、「トランプ陣営は初めて、独自に連邦最高裁に対して提訴し、『ブッシュ対ゴア事件』で提起された憲法上の議論に基づいて、救済を求める」とした。

ジュリアーニ氏は声明の中で、連邦最高裁のサミュエル・アリート氏ら3人の判事は、ペンシルベニア州最高裁が郵便投票の有効消印を投票日当日午後8時から、投票日の3日後の午後5時に延長すると決めたことは合憲であるかどうかを調べたと明かした。声明は、「州最高裁の決定は憲法違反に当たる」と主張した。

トランプ陣営は連邦最高裁に対して、「州の選挙官僚が投票日の確認作業において、郵便投票の署名を確認することを禁止する」などを求めたとした。また、最高裁に、12月24日までに再審の申し立てについて回答するよう要求した。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、投票不正について初めて公聴会を開いた。元訟務長官であるケン・スター（Ken Starr）氏は公聴会に出席し、証言を行った。スター氏は、ペンシルベニア州が大統領選挙前に、選挙関連法を改正したのは違法行為であると述べた。

（翻訳編集・張哲）