ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画共有大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。

「ユーチューブは（不正選挙の）強固な証拠に基づいた私の冒頭陳述を危険すぎるとみて削除した。今日まで、私たちの掲げた証拠は一度も反論を受けず、無視され続けている。なぜ（親会社の）グーグル（Google）は真実を恐れるのか」とビノール弁護士はツイッターに書いた。

YouTube has decided that my opening statement in the U.S. Seante, given under oath and based upon hard evidence, is too dangerous for you to see; they removed it. To this day, “our evidence has never been refuted, only ignored.” Why is Google so afraid of the truth? #BigBrother

— Jesse R. Binnall（@jbinnall） December 20, 2020

トランプ氏弁護団としてネバダ州で訴訟を起こしたビノール氏は公聴会で、今回の選挙は、同州で多くの不正行為があったと証言していた。

このコンテンツの一部削除について、大紀元はユーチューブに質問したが、回答は得られていない。

同じ日に公聴会に出席した、サイバーセキュリティおよびインフラ安全保障局（CISA）元長官のクリストファー・クレブス（Christopher Krebs）氏は、「2020年の選挙は、米国史上最も安全な選挙だ」と主張した。さらに、不正選挙があったとするトランプ氏の弁護士は「民主主義に対する継続的な攻撃であり、選挙プロセスへの信頼を損なう」と述べた。ユーチューブは、クレブス氏の発言は削除していない。

12月9日、ユーチューブは「歴史的な米大統領選挙の結果を変えた広範囲にわたる詐欺や間違いを主張するコンテンツ」を削除すると発表した。ユーチューブは、大統領選挙の「安全港」期限である12月8日が過ぎたため、この措置を取るという。

「大統領選の候補者がソフトウェアの不具合や集計ミスで当選したという動画は削除する。今日からこのポリシーの実施を開始し、今後数週間で強化する予定」とユーチューブは発表している。

この発表の後、大紀元を含む大統領選に関する動画コンテンツや、グーグルの表出回数がいくつか制限された。保守派や言論の自由の擁護者は、グーグルやユーチューブは、異論の検閲を行なっていると主張した。

トランプ大統領は12月1日、グーグルやツイッター、フェイスブックなどIT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条の撤廃規定が盛り込まれなければ、米連邦議会両院が可決した2021会計年度の国防権限法案（NDAA）拒否権を発動する考えを示している。

トランプ大統領や一部の共和党議員は、ソーシャルサイトは検閲を行い反米的なプロパガンダや中国、イランの政府宣伝は制限しないが、愛国的なコンテンツを規制しているとして批判している。マクナニー報道官は15日、「230条が廃止されなければ、ツイッターが中国の宣伝物を検閲せず放置することになる」と述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）