米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。

大紀元がこのほど、米調査団体「データインテグリティ・グループ（Date Integrity Group）」から入手した統計では、ペンシルベニア州のリーハイ郡（Lehigh County）やチェスター郡（Chester County）など15の郡で、トランプ大統領への郵便投票（21万8409票）と投票日当日に大統領に投じた票（21万3707票）、合わせて43万2116票が「削除された」という。また、時間順の投票データでは、一部の郡において、トランプ大統領への投票が「次第に減少した」との不可解な現象が起きた。

同団体のメンバー、リンダ・マクラフリン（Lynda McLaughlin）氏は、「すべての候補者の票数に上下した様子はあったが、トランプ大統領の票数のように『次第に減る』という状況は他の候補者にはみられなかった。しかも、この現象が繰り返し起きていた上、それを説明する人もいなかった」と大紀元に語った。

ペンシルベニア州務長官側は大紀元の取材に応じなかった。

「データインテグリティ・グループ」は、データサイエンティスト、エンジニアなどによって設立された。同団体は、2020年大統領選挙の投票データが操作されたかを調査・研究している。団体のメンバーには、米軍で電子戦や暗号の技術者として勤務したジャスティン・ミレイ（Justin Mealey）氏がいる。アラビア語に精通するミレイ氏は米国家安全保障局（NSA）でレバント（Levant）・北アフリカ地域を担当した経験がある。

もう1人のメンバーであるデイブ・ロブエ（Dave Lobue）氏は、金融分野や電子通信のデータサイエンス、機械学習などの分野で12年間の研究経験を持つ。現在、人工知能（AI）の活用について研究活動を行っている。

「データインテグリティ・グループ」はこれまで、アリゾナ州やジョージア州などの投票データを分析した。ジョージア州について、同団体はトランプ大統領に投じた3万票余りが削除されたほか、大統領の1万2173票はバイデン氏側に移されたと結論付けた。

同団体は、「データは、（集計作業に）誤りが確かにあったと実証した。機械による誤りか、人為的な誤りかに関わらず、誤りがある以上、法廷監査（Forensic Audit）を通して、全面的に分析し、問題が起きた原因を突き止める必要がある」「誤りや異様な現象を調べない限り、投票結果を認証してはいけない。これは非常に無責任な行為だ」とした。このため、団体は投票不正の疑いがある州に対して、法廷監査を行うよう呼びかけている。

米国のネットユーザーが2020年11月、投票日当日夜のCNNの生放送映像を投稿し、注目を集めた。この映像の下部に表示された両候補の得票数では、トランプ氏に投じた1万9958票が30秒間に失い、バイデン氏が同じ票数を獲得したのを目で確認できた。

この現象は「データインテグリティ・グループ」が指摘した「誤り」であるかどうかは不明だ。

しかし、米国選挙の出口調査情報を報道機関に提供する市場調査会社、エジソン・リサーチ（Edison Research）は、同社の選挙速報にミスがあったとした。

AP通信社の2020年12月25日付によると、同社のロブ・ファーマン副社長はミスについて釈明した。同副社長によれば、ペンシルベニア州アームストロング郡で、トランプ大統領は2万4233票を、バイデン氏は4275票をそれぞれ取得した。しかし、「チームメンバーが、その2つの数値を誤って逆入力したため、トランプ氏が4275票を、バイデン氏が2万4233票をそれぞれ獲得したとの結果になった」という。

ファーマン副社長は、同社の品質管理チームはこの誤りを見つけた後、修正したと話した。

（記者・ALLEN ZHONG、翻訳編集・張哲）