チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

ロイター通信によると、ドコバニ原子力発電所で出力が最大120万キロワットの加圧水型原子炉（PWR）のユニットを新たに増設する計画に関して、チェコ政府と野党の党首らは27日、国家安保上の懸念から、中国企業を入札から除外することで意見を一致させた。

駐チェコ中国大使館は28日の声明で「抗議する」とし、チェコ政府に「市場経済および公平な競争原則を順守するように」と意見表明した。

同国親中派のミロシュ・ゼマン大統領の主導で、中国エネルギー大手、中国華信能源（CEFC）は過去数年、チェコの通信業や銀行業などに進出した。ロイター通信によると、CEFCの葉簡明会長が2018年、中国当局に経済犯罪の容疑で拘束されて以降、同社のチェコで進められていた多くの投資計画がストップした。

（翻訳編集・張哲）