中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

中国共産党中央サイバーセキュリティ・情報化指導弁公室は1月29日、地方政府とのオンライン会議で、セルフメディアや動画共有サイトなどに「秩序のかく乱問題」が存在するとした。

同弁公室の荘栄文主任は、会議でネット上の「正しい政治的方向と世論の誘導」を堅持すべきだと発言した。

同弁公室はまた、セルフメディアがニュースのライブ配信を行う場合、内容を「審査してから配信する」と定めた。

当局が決めた運営許可証明書の申請条件には、「中国国内で設立された法人」「主要責任者や編集長は中国籍国民に限る」などがある。このため、個人運営のセルフメディアは今後なくなるとみられる。

セルフメディアが利用するプラットフォームの一部は、当局の規定に違反したユーザーに対して、アカウントの永久凍結を含む罰則を設けた。

一部のネットユーザーは、当局の言論統制強化に関して、「思い切ってネットを止めたらいいんじゃないか？あのテレビ局（国営中央テレビ）だけを残せばいい。ここなら最も信ぴょう性があるのだから」と皮肉ったコメントを投稿した。

イラク戦争を報道し、200万人のフォロワーを有するフリー・ジャーナリストの馬暁霖氏は1月30日、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で、「国際問題を研究しコラムニストとして活動している私は、これから旅、グルメの情報発信に転向するしかない」と書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）