［ワシントン　３日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は３日に国務省で行った外交政策に関する演説で、中国は今世紀「最大の地政学上の課題」とし、バイデン政権が中国への対応を重視していく姿勢を明確にした。

バイデン政権はこの日、国家安全保障政策をまとめた文書も公表。その中で、中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を組み合わせ、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦できる唯一の競争相手」と指摘した。

また、中国やロシアがもたらしている課題を受け、米軍は「投資資源を確保するため、不必要なレガシープラットフォームや兵器システム」から重点をシフトさせるとした。

米国は、中国のインド太平洋地域への影響力拡大や経済慣行、香港、台湾、新疆ウイグル自治区での人権問題などを巡り、同国と対立している。

バイデン政権は対中政策でトランプ前政権が取った強硬姿勢をおおむね維持する方針を示しているが、同盟国と協調して対応すると表明している。

ブリンケン長官は演説で、中国は規則や価値観を巡る世界的なシステムを形成する米国の能力に挑戦できる唯一の国との認識を示し、「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」になると述べた。

その上で、中国に対応するには「新疆ウイグル自治区における人権侵害や、香港における民主主義の抑圧に対し立ち上がらなくてはならない」と指摘。ポンペオ前国務長官が示した新疆ウイグル自治区での問題への対応姿勢に賛同すると述べた。

ブリンケン長官は、イランやイエメン、ミャンマー情勢についても潜在的な課題だとの認識を示したが、感染症のパンデミック（世界的大流行）再発防止や気候変動対策、海外の民主主義促進など、優先事項として掲げた８つの問題で具体的な国名を挙げたのは中国のみだった。