英国の33大学の科学者が、中国核兵器開発の拠点である中国工程物理研究院（CAEP）またはその傘下組織と共同研究を進めていることがわかった。ケンブリッジ大学、クイーン・メアリー大学、リバプール大学などの名門大が含まれている。英紙テレグラフが1日報じた。

四川省綿陽にあるCAPEは、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の管理を受け、1950年代から核開発に取り組んでおり、中国トップレベルの研究機関でもある。1997年6月、米政府は同研究院と傘下組織を制裁対象に指定した。

報道によると、一部の英国の科学者は中国の研究者と数十本の論文を共同執筆した。英大学に在職しながら、CAEPに勤務する研究者もいる。ケンブリッジ大学の鉱物物理学教授サイモン・レッドファーン氏は、CAPE傘下の北京高圧科学研究センターで客員教授を務めていた。また、別の科学者は同センターの非公式メンバーとなり、同センターの研究者とともに少なくとも7本の論文を発表した。

ケンブリッジ大学は2014年以来、少なくとも3人のCAPEの研究員を受け入れた。そのうちの1人はCAEPの「衝撃波と爆発の物理学」を研究する国家重点実験室に所属している。エディンバラ大学、クイーン・メアリー大学も同実験室と協定を結んでいる。

報道は、英スーパーコンピューター「アーチャー」や粒子加速器「ダイヤモンド・ライト・ソース」などの先端設備が、中国共産党との核兵器の共同開発に利用された可能性があると指摘した。

英下院外交委員会のトマス・タジェンダット（Tom Tugendhat）委員長は、この事態が尋常ではないと述べた。「一部の大学は海外協定校への警戒心が薄い」と指摘した。

英中関係を研究する市民社会研究機関（Civitas）のRadomir Tylecote氏は、同紙の調査結果を「国の大スキャンダル」と呼び、政府は、特定の外国人や外国企業を制裁する米国の「エンティティリスト」のようなシステムを導入する必要があると提言した。

英国諜報機関MI6は現在、中国共産党政権の大量破壊兵器の開発に協力している疑いがあるとして、同国200人の研究者を調査している。

（大紀元日本ウェブ編集部）