ブリンケン国務長官は3月3日、バイデン政権の対中政策について演説したが、外交専門家によると、美辞麗句が多くて内容は薄かった。

ブリンケン国務長官は、中国を「21世紀最大の地政学上の課題」としながらも、米中関係は「必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」になると述べた。彼はまた、「共通する点は、力のある立場から中国と関わることだ」と付け加えた。

ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・ジェイ・カラファノ会長は、大紀元に対して、ブリンケン国務長官の演説は「昔ながらの空虚な美辞麗句」だと述べた。

カラファノ氏は特に、「特定の問題に関しては中国と協力する」というブリンケン氏の呼びかけを批判した。

「両国間の全ての重要な問題で、我々は対立する立場にある。どこで協力するのか？」とカラファノ氏は述べた。

また、中国との選択的協力は「すでに失敗した10年前の考え」だと指摘した。

貿易・投資の拡大が中国の民主化につながることを期待して、米国は何十年にもわたって中国に関与してきた。これを失敗した政策だと認識したトランプ前政権は対中政策を転換させ、米国は安全保障、経済の繁栄、そして自由を脅かす中国政府と対立するようになった。

3日にバイデン政権が発表した暫定的な国家安全保障戦略指針の中でも、中国との協力が繰り返された。

同指針では、「気候変動、世界の保健安全、軍備管理および不拡散など、我々の国家的運命が絡み合っている問題に関して、中国政府の協力を歓迎する」としている。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン氏は先月、大紀元のインタビューで、中国政府が課している条件は米中協力を不可能にしていると述べた。

「中国共産党は非常に明確だ。『あなたが全ての事において私に協力しなければ、私はあなたに全く協力しない』と彼らは言っている」とチャン氏は述べた。

バイデン政権の批判者たちは、同政権は中国政府に有益な政策を発表してきたと主張する。パリ協定、国連人権理事会、WHOへの復帰、そして中国政府が出資する孔子学院に関するトランプ前政権の政策の撤回などだ。

カラファノ氏は、ブリンケン氏の演説は全体的に一貫した戦略を伝えていないと述べた。

「彼らは計画を持たずにやってきた。中国、中東、ロシアに対する計画はない」と彼は述べた。

「21世紀の大国競争にどのように対処するのか、明確な方針が見えていない」

（大紀元日本ウェブ編集部）