［東京　20日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は20日、ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」のシャツの米当局による輸入差し止めに関し、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切に対応していきたい」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

10日付の米税関文書によると、輸入を差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（XPCC）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれている。

これに対し、加藤官房長官は「ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。政府として関連する情報収集を行っている」と述べた。個別事案へのコメントは控える考えも示した。

沖縄県に対する緊急事態宣言に関しては、新規感染者数の動向や医療体制の逼迫状況を踏まえ、「速やかに検討を行っていきたい」と語った。近く英アストラゼネカと米モデルナのワクチンが承認されれば「使用できるワクチン量の増加につながり、接種加速に資する」とも指摘した。

中山泰秀防衛副大臣が20日の参院外交防衛委員会に遅刻したことに触れ、「質疑の通告があったにもかかわらず対応できていなかった。政府として事情をしっかり調べ、国会審議にしっかり対応できるよう徹底していきたい」と強調した。