米共和党のチップ・ロイ下院議員（テキサス州）は19日、中国の関係者が米国で土地を購入するのを防ぐための法案を提出した。「この法案は米国の国家安全保障と経済的安定を守る上で必要なものである」「中国共産党は我々の敵」と同議員は述べた。

同氏はまた、「この法案は、中国と関係のある個人が土地を購入し、法律の抜け穴を利用して、米国の安全と利益を害するのを防ぐことができるだろう」とした。

さらに「近年、米国の土地が、中国と明らかにつながりを持つ利権集団によって購入されていくのを目の当たりにしてきた」「中国共産党は我々の友人ではなく、敵だ。そのように扱うべきだ。中国人が米国で大量の不動産を取得するのを認めるべきではないと思う。それは私たちにとって不利益なことだ」と指摘した。

昨年、一部の議員や専門家は、テキサス州西部で計画中の中国の風力発電プロジェクトに懸念を示した後、この法案の起草に着手したという。

「中国のプロジェクトはスパイ活動の隠れ蓑として利用されたり、またテキサス州の電力網に干渉したりする可能性がある」と評論家は指摘している。

米財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）が同買収について審査を行った結果、同プロジェクトは、現在のところ国家安全保障に対する脅威とはならないと結論づけた。

しかし、同プロジェクトに詳しい専門家は以前、中国がこの約14万エーカーの土地を管理することには、多くの潜在的なリスクが存在すると指摘していた。

同風力発電所は、米国とメキシコの国境から約30マイル、米空軍最大のパイロット訓練基地であるラフリン（Laughlin）基地から約70マイルの場所に位置する。

同プロジェクトへの懸念から、テキサス州の議員たちは今年初めに、「中国、イラン、北朝鮮、ロシアと関係のある個人や企業がテキサス州の重要インフラに関連する契約を結ぶことを禁止する法案」を承認した。同州のグレッグ・アボット知事は6月18日、同法案に署名し、即刻発効した。 

ロイ議員はあるプレスリリースの中で、「米農務省のデータによれば、外国の投資家はオハイオ州とほぼ同面積の、広さ約3000万エーカーの米国の土地を管理している」「外国人によるテキサス州の土地所有は、全米で2番目に多く、300万エーカーに達する」と指摘した。

ロイ氏はまた、「例え同盟国であっても、外国がこれほど多くの米国の土地を所有するのは当然、見たくない。中国であれば、なおさらだ」と述べた。

（翻訳編集・李凌）