約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

書簡は冬季五輪の開閉会式などに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を求めるもので、選手の五輪参加を禁じるものではない。

エリック・アベッツ上院議員は中国共産党政権に「独裁的で残酷な考え方は全く受け入れられない」と示すことを目的としていると語った。

同氏は五輪を開催することで、その国に「威信や名誉がもたらされることになる」と述べ、100万人のウイグル人を強制収容所に拘留し、少数民族やキリスト教、法輪功学習者などを投獄している中国はこのような名誉に値しないと指摘した。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、国際オリンピック委員会が公衆衛生上の懸念から2020年の東京五輪を延期できたのなら、「強制収容所で何百万人もの人々を大量に監禁している中国でのオリンピックも延期できるはずだ」と述べた。また、IPACの議員らはジェノサイドや人道に対する罪を犯している中国の「国際的地位を保証するべきではない」と中国の人権侵害を容認しない姿勢を強調した。

さらにIPACは、6月に発表した声明のなかで、自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。

民主党のペロシ下院議長も5月、人権侵害が行われている中国での五輪に首脳が参加すれば「道徳的な権威を失うことになる」と述べ、外交的ボイコットを実施するよう呼び掛けた。

時事通信によれば、日本でも7月に自民党外交部会などが党本部で会合を開き、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害について意見を交わした。出席議員からは北京冬季五輪についてボイコットや開催地変更を求める声が上がったという。

（翻訳編集・蓮夏）