トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（58）はこのほど、米政府の対中政策は、中国共産党（以下・中共）と中国国民をはっきりと区別していると強調した。

ユー氏は現在、米ハドソン研究所の上級研究員、フーバー研究所の客員研究員を務めている。

同氏は16日、ポンペオ氏とともに北カリフォルニアを訪れ、地元の香港人団体のメンバーや中国民主活動家らと会談し、米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューを受けた。

同氏は、独裁政治を実行している中共は現在、ハイテクを駆使して国民にそのイデオロギーを押し付けていると指摘した。

「中共の利益と中国人民の利益は真っ向から対立している。中共は言論表現、世論の道具を厳しく管制しているため、国民が自分の正当な利権を主張する機会はまったくない」と中国人民の心中に配慮した。

米政府は、国際規範や国際法の許容範囲内で、中国人民に主張を訴える機会を創出することを心がけているという。

米政府は政策制定の際、中共と中国人民を明確に区別していると強調。この考え方は、同氏がトランプ政権時代でも繰り返しアピールしていた。そのため、米国へ留学を希望する中国人学生の積極的受け入れなど、米政府は米中の民間交流に非常に前向きだった。

いっぽう、その隙に乗じて、中共は留学生に扮するスパイや工作員を派遣し、米国のハイテク技術、知的財産権などを盗んでいるため、米政府は中共と不透明なつながりを持つ一部の留学生のビザを制限している。中共はこのことを口実に、国民の反米感情を煽っている。「したたかで非常に下劣なやり方だ」と批判した。

同氏によると、中共は、国民が米国の政治理念と政治制度に共感を示すことを恐れている。これは米中関係が悪化し続けている理由の一つだとし、「政権を運営しているのが対中強硬派なのか、対中穏健派なのかは関係ない」と述べた。

中共は現在、国際社会で孤立している

国際社会で形成されている中国包囲網について、「国際社会が中共をいじめているのではなく、中共の一連の行動が国際社会の理解を得られず、自ら窮地に陥れている」との見解を示した。

台湾問題の場合、中国軍の軍用機が防空識別圏に侵入を繰り返している。国際社会から台湾の民主・自由を支持する声が高まり、中共は孤立を深めているが、これは「（中共の）外交上の失策だ」と指摘した。

香港問題においても同じだという。（一国二制度の）約束を完全に破棄した中共が「自らの威信を失墜させ、全世界の前で恥をかいている」と切り捨てた。

新疆ウイグル族に対する人権弾圧は、ウイグル人の肉体を苦しめるだけではなく、洗脳教育がその主な目的だという。ポンペオ前国務長官はトランプ政権の後期に、ウイグル人に対する中共の迫害をジェノサイドと認定した。「これは勇気のいる決断だった」と述懐した。

（翻訳編集・叶子）