不動産情報サービス大手の中国房産信息集団（CRIC）によると、10月29日時点で収益上位30社の不動産企業のうち、3分の2が当局の定めた融資規制である「3本のレッドライン」に触れている。ブルームバーグが報じた。

中国当局は昨年8月、「3本のレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置を導入した。負債の対資産比率は70％以下、純負債の対資本比率は100％以下、手元資金の対短期負債比率は100％以上という3本のレッドラインに従って不動産企業を4分類し、それぞれの債務規模を制限する。

規制措置の発表後、「借り入れレバレッジ」を頼りに収益を上げてきた不動産開発業者は、直ちに流動性の問題に直面した。

中国メディアの統計によると、今年だけで恒大集団（エバーグランデ・グループ）や花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）、新力控股集団（シニック・ホールディングス・グループ）を含む300社以上の不動産企業が経営難に直面している。その影響は鉄鋼や建材機械業界にも及んでいる。

今年に入ってから、恒大集団や当代置業（モダン・ランド）など、計9社の不動産企業がデフォルトに陥ったという。

「世界が中国で起きうるデフォルトの波に備えている」と野村證券のアナリストが分析した。

中国の不動産開発会社、陽光城集団（ヤンゴー・グループ）は10月28日、第3四半期の報告書を発表した。第1四半期～第3四半期で、同社収益は前年同期比96.89%減少した。

（翻訳編集・李凌）