ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷機製造企業への買収案を承認しなかった。欧州中央銀行（ECB）前総裁だったドラギ氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収案を2回却下した。

報道によると、中国の半導体製造設備メーカーである浙江晶盛機電股份有限公司と米国同業のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）社の香港法人は合弁会社を設立して、イタリアにあるアプライド・マテリアルズ社のスクリーン印刷機事業を買収しようとしていた。スクリーン印刷機は半導体製造に使われる。

イタリア政府はこの買収案が、半導体産業に影響を与える可能性があるとして、拒否権の行使を決めたとした。

イタリア政府には銀行やエネルギー、通信など戦略的に重要と考えられる産業に関して、外国企業の投資・買収を制限する「ゴールデン・パワー法」を使って阻止する権利がある。同法が2012年に導入されてから、同国政府は外国企業による買収案5件を拒否した。そのうちの4件は中国企業によるものだった。

同国政府は今年4、10月に中国企業による買収案を拒否した。4月、深セン創疆投資控股有限公司による、ミラノに本社を置くイタリアの半導体製造装置メーカーであるLPE社に対する買収案を却下。10月、先正達集団（Syngenta）による、野菜の種を販売する企業であるベリセム（Verisem）社への買収を阻止した。

（翻訳編集・張哲）