全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。

中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携を強化する。防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけていく。

設立総会では、発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになるとその意義を強調した。

全国の市町村の現職首長127人が連盟への参加を表明しており、同日の総会には42人が出席した。

自民党の高市早苗政調会長、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）、台北駐日経済文化代表処の李世丙・副代表らが出席した。

安倍晋三元首相からは祝電が寄せられ、台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表はビデオメッセージで「草の根レベルの交流に協力してほしい」と述べた。

宮元氏は総会前の記者会見で、「台湾有事は日本有事だ。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」とする安倍晋三元首相の最近の発言は、「台湾海峡の平和と安定を望む多くの人たちの気持ちを代弁した」としている。

総会に出席した高市早苗氏は、台湾が加盟申請している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入や世界保健機関（WHO）年次総会（WHA）へのオブザーバー参加に支持を表明した。

西太平洋地域において、中国の軍事力は非常に強くなっている現状に触れ、「だからこそ『台湾有事は日本有事』だ」と高市氏は強調した。

日本政府から中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンの無償提供を受けた返礼として、台湾の不織布メーカー「易廷企業」は「日台共栄首長連盟」に同社製のマスク124万枚を寄贈した。マスクは全国82自治体に送られる予定だ。

（翻訳編集・李凌）