北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題について発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、北京五輪大会組織委員会の楊舒・対外連絡部副部長は19日、在米中国大使館で開かれたオンライン記者会見に出席した。

楊氏は、「冬季五輪開催期間中、人権などについて態度を示し発言した選手に、どのような結果が待ち受けるのか」との質問に対して、選手の言動がオリンピック精神に反する場合、「特に中国の法律法規に違反した場合、出場資格の取り消しや他の特定の処分を含む、罰則を与える」と述べた。同氏は、中国のどの法律なのかを具体的に示さなかった。

オリンピック憲章50条は、「オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーション、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定した。

ロイター通信の報道では、国際オリンピック委員会（IOC）は、競技中またはメダル授与式を除き、選手はオリンピック会場での記者会見やインタビューで、自由に意見を表明できるとすでに明らかにした。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が18日に開催したテレビ会議で、参加者の1人が北京冬季五輪に参加する各国の選手は、身の安全のために中国の人権問題を避けるべきだとの認識を示した。

いっぽう、スポーツ選手団体「グローバルアスリート（Global Athlete）」のロブ・コーラー（Rob Koehler）事務局長は同会議で、「沈黙は（人権侵害への）共謀にあたる」と指摘し、IOCに対して選手の安全を確保するための取り組みを強化するよう求めた。

（翻訳編集・張哲）