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漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングなどなどの企業が次から次へとと誕生した。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

著名劇場リンカーンセンターなど北米公演で盛況だった神韻芸術団。計14もの英国ロンドン公演が16日、スタートした。現代に甦る中国古典舞踊と、オーケストラ団を率いて

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。

研ぎ澄まされた技、比類なき雄大さ 中国古典舞踊の最高峰、米ニューヨークより再び来日。

新年を祝う華やかな時期に彩を添える神韻。心を潤す精神の美を伝える舞台は、吹雪に凍えた来場客の心を温かく溶かしている。中国五千年の芸術復興を掲げる神韻芸術団は、北米で2018年世界ツアーをスタートさせた。

年の瀬を迎えると同時にクリスマスと新年のイルミネーションで華やぐ米国の都市。新春を迎えるにあたり、美しい芸術舞台が名高い劇場でパフォーマンスを披露する。人々は中国伝統芸術の舞台を鑑賞するために会場へ足を運び、歴史の変遷に思いをはせる。

中国の天津市第二中級人民法院（地裁）は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏（44）に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

韓国の朝鮮日報グループのテレビ局人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国違法臓器移植の問題を取り上げた48分の番組「殺せば生きられる」を放送した。番組によると、過去20年で毎年約1000人、総計2万人が韓国から中国へ移植目的で渡航したという。中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、韓国人の臓器移植希望する患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。

中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。

在米中国人政商の郭文貴氏は5日米ワシントンにあるナショナルプレスクラブの記者会で、中国共産党の浸透政策について言及した。前日に予定された同氏のトークイベントが直前、中止に追い込まれ、「北京政府からの圧力があった」と郭氏は批判した。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

北朝鮮が今月3日に核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。

1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団の元医療責任者の薛蔭嫻氏（79）がこのほど、国家ぐるみのドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。

中共19大を控え、最高指導者層の次期人事をめぐる熾烈な駆け引きが続いている最中、7月15日中央政治局委員の孫政才が突然重慶市委書記を解任された。5年前の2012年3月に、薄熙来は重慶市委書記と党内のすべての役職を解かれて失脚した。重慶で起きたこの2つの事件には、複数の類似点がある。

オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

中国インターネットサービス最大手のテンセントが開発したチャットボット「ベビーQ（baby Q）」は、チャット利用者の書き込みに対して、「（中国当局が）腐敗している」「官商癒着」などと返答したことがわかった。テンセントは「ベビーQ」によるとチャットサービスを停止した。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。

韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。