韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。サイバー戦の脅威が高まるなか、世界各国で同様の動きが見られる。

徴兵制の韓国では、除隊後のサイバー人材を利活用する動きがあり、尹（ユン）政権も積極的に取り組んでいる。21日、韓国の科学技術情報通信部と雇用労働部は京畿道板橋（キョンギパンギョ）市で「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」の発足式を開催した。

同委員会は韓国情報保護産業協会（KISIA）を中心に、情報保護やブロックチェーン産業で活動する29の機関・企業の共同参加で運営され、サイバーセキュリティ人材の育成を支援する。また、世界の動向を調査し、専門人材に必要とされる水準と規模を調査・分析する。

韓国政府は、情報保護人的資源開発委員会を通して、10万人の「サイバー予備軍」の育成を後押しする狙いがある。

初代委員長として推薦されたジョン・ソンファンKISIA常勤副会長は「情報保護人的資源開発委員会の取り組みを通して、サイバーセキュリティ人材10万人育成の目標に貢献していきたい」と述べた。

科学技術情報通信部のジョン・チャンリム政策官も「産業の現場で活躍する実務能力を備えた情報セキュリティ人材の養成に努めていきたい」と語った。