林芳正官房長官は26日の記者会見で、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言するなどした問題をめぐり、「こうした事案が生じたことは遺憾だ」と語った。

「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らか」であり、「当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と強調した。

「NHKは公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と話した。

この問題をめぐっては、​​22日、NHKの稲葉延雄会長が自民党の情報戦略調査会の会合で謝罪した。NHK側は、当該スタッフとの契約をすでに解除し、損害賠償請求を行って刑事告訴を検討していることなどを明らかにしている。

また、再発防止策としてラジオ国際ニュースは今後生放送ではなく事前収録にするとしている。