欧州連合(EU)が、中国製電気自動車に45%の高関税を課す決定を下した。これは10年前の太陽光パネル問題の教訓を生かし、自国の自動車産業を守るための断固とした措置だ。中国の圧力にもかかわらず、EUは譲歩せず、新たな対中政策の転換点となる可能性がある。本記事では、この決定の背景と影響、そして専門家の見解を詳しく解説する。

EUが中国製EV関税引き上げた決定の背景

10月20日に終了したパリモーターショーでは、BYD、Leapmotor、Xpeng等9社の中国電気自動車メーカーが先進技術を誇示した。BYDのブースでは、大型スクリーンでリオデジャネイロのキリスト像からパリの凱旋門まで、世界各地のランドマークを映し出し、同社のグローバル市場征服への野心を示していた。

これはEUへの挑戦とも見える。わずか10日余り前、EUは中国製電気自動車に対する反補助金関税の導入を決定したばかりだった。

10月4日、EU加盟国は、中国製電気自動車に関する投票を行い、45%の関税を課すことを決定した。

『Politico』の報道によると、10か国が賛成票を投じ、12か国は棄権、ドイツを含む5か国が反対票を投じた。

EUは先月、中国の電気自動車メーカーから、関税回避の手段として最低輸入価格の提案を受け取ったが、すべて拒否したところだった。ロイター通信は、情報筋の話として、中国共産党（中共）が提案した最低輸入価格は3万ユーロ（3万2946ドル）だったと伝えている。

中共は、EUの関税措置を阻止するため、各加盟国にも圧力をかけた。

中国による欧州各国への圧力と各国の反応

9月、スペインのペドロ・サンチェス首相が中国を訪問した際、予想外の冷遇を受けた。到着後、中共当局が以前合意していた一連のスペインへの投資を取り消していることを知らされた。この恫喝は効果を発揮した。北京で習近平との数時間に及ぶ会談の後、サンチェス氏は譲歩し、欧州委員会に中国の電気自動車に対する措置の再考を求めた。

数日後、中国の王文濤商務部長がヨーロッパを訪れ、勢いに乗じて攻勢をかけた。彼はイタリアのジョルジャ・メローニ首相の政権にサンチェス氏と同様の方向転換を促し、ドイツ、イタリア、スペインをブリュッセルでの代弁者にしようとした。そうすれば欧州委員会は譲歩し、不適切な合意を受け入れざるを得なくなると考えたのだ。

しかし、イタリアは踏ん張った。アントニオ・タヤーニ外相は、ローマで王商務部長と会談する前のインタビューで、欧州委員会による中国電気自動車輸出への関税提案を支持すると述べた。

「我々は自国企業の競争力を守るため、欧州委員会が提案した関税を支持します」

ブリュッセルで中共のために発言したのはドイツだけだった。これは、BMWやメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなどのドイツ自動車メーカーが中国に大規模な生産工場を持っているためだ。彼らは中共の報復的関税による深刻な打撃を恐れていた。

ドイツのショルツ首相はフォン・デア・ライエン欧州委員長に圧力をかけた。彼女の欧州委員長としての2期目の支持を撤回すると脅したが、最終的にこれは無駄だった。これらの行動が効果を発揮しなかった時、ショルツ首相は他の加盟国に注目し、欧州委員会に圧力をかけるよう説得を試みた。

アメリカン・エンタープライズ研究所の上級名誉研究員マイケル・バロン氏は大紀元に対し、EUはグリーン法により生産される電気自動車が外国勢の競争にさらされることを望んでいないと述べた。さらに、彼は現在ヨーロッパの電気自動車が供給過剰で、誰も購入したがらないという情報を得ていると付け加えた。一方、ガソリン車は需要が供給を上回り、購入には6〜8か月の待ち時間がある。

ヨーロッパは2035年までに完全に電気自動車へ移行するという野心的な目標を掲げており、ルノー、ステランティス、BMW、フォルクスワーゲンなど大陸最大の自動車メーカーは、ヨーロッパの消費者を引き付けることを目的とした新モデルを投入している。

ハーバード大学教授で元IMF主任エコノミストのケネス・ロゴフ氏は大紀元に対し、ヨーロッパとアメリカは、気候変動対策に数兆ドルを費やし、厳格な規制を実施する意思はあるものの、消費者が中国の低コスト電気自動車を入手することは拒否していると語った。これには重要な国家安全保障上の考慮と雇用保護の動機が含まれているという。

太陽光パネル産業の教訓とEUの姿勢変化

今回、EUの中国製品流入に対する態度は、10年前とは全く異なる。当時、中国の太陽光パネルがヨーロッパに押し寄せた際、EUは軟弱な態度を取った。

EUは10年前の教訓を生かし、今回はより大きな賭けとなるが、衝突してもより断固とした行動を取ることを望んでいる。経済にとって、極めて重要な自動車産業のグリーン転換の戦いで敗北することは、何としても防がなければならない。

元EU貿易委員のカレル・デ・グフト氏は、政治専門誌「Politico」に対し、2012年と2013年に、中国のダンピングによる太陽光パネル輸出に対して、反ダンピングおよび反補助金措置を推進しようとした際、北京は分断統治の手法でEUの行動を混乱させたと語った。

この元ベルギー委員は、2010年～14年の任期中の主要な貿易紛争を振り返り、「北京が加盟国に大きな圧力をかけ、彼らは報復を恐れた」と述べた。最大18のEU加盟国がデ・グフト氏に、中国への関税賦課を控えるよう進言した。最終的にEUはまず低い関税を課し、数か月後に段階的に引き上げた。

EUの軟弱な姿勢は、ヨーロッパの太陽電池産業の崩壊をもたらした。今年3月、ヨーロッパの太陽光パネルメーカーは、中国がグローバルサプライチェーンをほぼ完全に支配しているため、彼らは生存の危機に直面していると警告した。これにより、EU内で、極めて安価な太陽電池パネルの供給過剰が生じ、彼らは競争できなくなった。各社はこの産業で約4千人の技術者の解雇を開始することになった。

今年2月、EUの太陽光パネル生産能力の4分の3を占める12社が、欧州委員会に最後の要請を行った。今後2年間で8億8千万ユーロに相当する補助金の支給を求めた。これには、EUによる株式の取得と運転資金の援助が含まれる。「市場に大きな変化がなく、緊急支援の決定もない場合、3月には苦渋の決断を迫られ、これらの太陽光パネル製造施設を完全に閉鎖せざるを得なくなる」と彼らは述べた。

3月、閉鎖の波が始まった。ドイツ最大の太陽光パネルメーカー、マイヤー・バーガーの広報担当者は「Politico」誌に対し、ブリュッセルとベルリンからの公的支援がない中、同社は3月12日に最後のパネルを生産したと語った。広報担当者は、同社が「今後数日以内に」500人の従業員の解雇を開始すると述べた。

欧州太陽光発電製造業協会（ESMC）のロビイスト団体事務局長、ヨハン・リンダール氏は、3月下旬までに、企業はEUの総パネル生産能力の5分の1に相当する生産ラインを閉鎖すると述べた。「これは非常に恐ろしいことです」と彼は言う。もし閉鎖が予想通りに進めば、「北京はヨーロッパのエネルギー転換を制御する可能性を持つことになる」という。

欧州自動車メーカーの対応と今後の展望

中国の電気自動車の大量流入に直面し、ヨーロッパはもはや手をこまねいてはいない。

アメリカのジャーマン・マーシャル基金のシニア・ビジティング・フェローであり、ロディウム・グループのシニア・アドバイザーでもあるノア・バーキン（Noah Barkin）氏は、複数の欧州諸国の当局者が、ドイツのEUへの圧力行動を「理解し難い」「落胆させられる」「悲しむべき」ものと見なしていると記している。

この記事によると、一部の大国では、ドイツが中国に対するヨーロッパの影響力、ドイツとフランスの関係、そしてG7におけるベルリンの地位を犠牲にして、ドイツの自動車メーカーに、中国市場での一時的な息継ぎの機会を与えようとしているが、その市場はもはや彼らを必要としていないと考えられている。

バーキン氏はEUの投票の3日前に、ドイツのEUの関税に対する反対運動は「失敗する運命にある」と予言した。彼は、加盟国が中国の電気自動車に対する関税案を可決すれば、最も重要なメッセージの一つは、ドイツのEUの対中政策に対する影響力が、大幅に弱まったということになるだろうと述べた。

今年5月、中共の党首習近平がパリを訪問したが、フランスのマクロン大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長から貿易面での譲歩を引き出すことはできなかった。3者会談後、フォン・デア・ライエン氏は「我々は我々の企業を守る。我々は我々の経済を守る。必要であれば、我々は躊躇なくそうする」と述べた。

バーキン氏は、EUの中国の電気自動車に対する関税引き上げ案の最大の成果は、巨大な圧力に直面しても、ヨーロッパが自己破壊的な古い習慣に陥ることを拒否したことだと述べている。中共は、もはやヨーロッパが屈服することを期待できないのだという。