次期米大統領は、現在のアメリカ主導の世界秩序を置き換える意図と能力を持つ敵対国である共産主義中国との関係において、最も重大な時期のひとつを主宰することになるだろう。

7月に発表されたピュー・リサーチ・センターの報告書によれば、アメリカ人の10人中8人が中国を好ましく思っていない。

ワシントンもまた、軍事、外交、技術の各分野でアメリカとの差を縮めつつある中国共産党（中共）政権が脅威であるというコンセンサスに達している。

現在の中国へのアプローチは、ドナルド・トランプ前大統領から始まった。中国を「戦略的な競争相手」と見なしたトランプ政権は、米中関係に新たなアプローチをとった。中国製品に広範な関税を課し、アメリカの半導体技術への中国のアクセスを制御し、国家安全保障戦略を中東から中国とロシアに軸足を移した。

バイデン政権はこれらの政策の多くを継続し、ワシントンの対中政策はタカ派的であり続けるだろう。しかし、2人の大統領候補は、それぞれの世界観の違いから、また誰を要職に任命するかによって、異なるアプローチを追求することになるだろう。

ドナルド・トランプ前大統領は、1期目に着手した対中政策を再開することが広く予想されている。

カマラ・ハリス副大統領は、バイデン政権の対中政策から乖離する兆候はない。

貿易

両候補は、戦略物資や技術の管理、技術革新への投資、サプライチェーンの国内回帰、中共当局の不公正な貿易慣行との戦いについて合意している。

その目的は、「21世紀の競争に勝つのは中国ではなくアメリカである」ことを確実にすることだと、ハリス氏は繰り返し述べている。

先月、バイデン政権は関税を最終決定し、トランプ政権時代の税率をすべて維持し、特定の重要技術や鉱物に対する関税を大幅に引き上げた。

9月25日にピッツバーグで行われた経済に関する演説で、副大統領は「中国がわれわれの労働者、地域社会、そして企業を犠牲にしてルールを損なった場合、私は迅速かつ強力な措置を取ることを決してためらわない」と明言した。

トランプ氏を中心とする共和党の綱領はまた、中国にアメリカとの自由貿易の利益を与えている恒久的正常貿易関係（PNTR）の地位を剥奪すること、電子機器、鉄鋼、医薬品を含む必需品の輸入を段階的に停止すること、中国によるアメリカの不動産や産業の買収を阻止することを公約している。

トランプ氏は貿易戦争の再燃をほのめかし、中国製品に60％以上の関税を課す可能性を示唆した。

ブッシュ、オバマ両政権で要職を歴任した元国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏は、トランプ氏の関税引き上げの脅しは、2020年に調印された米中貿易協定（フェーズ1）と同様の貿易協定を達成するための交渉手段に過ぎないと考えている。

シンクタンクthe Information Technology and Innovation Foundationのスティーブン・エゼル副社長は、中国が世界貿易機関（WTO）加盟国としての公約を遵守していないことから、トランプ氏は共和党綱領の公約、特に中国の恒久的正常貿易関係の地位を剥奪するという公約を真摯に受け止めるだろうと考えている、とエポックタイムズに語った。

中国は、2年間で2千億ドルのアメリカ製品を追加購入するという第一段階での約束を果たさなかった。9月23日、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊のスミストンで行われた農民との会合で、トランプ氏は、再選したらまず中国の習近平に電話をかけ、取引を履行するよう求めるだろうと述べた。

トランプ氏は任期最後の数か月間、デカップリングと呼ばれる米中経済の分離の考えを提起した。次期財務長官候補と噂されるロバート・ライトハイザー前通商代表も、同じアプローチを提唱している。

ハリス氏と民主党は異なる見解を持っており、彼女はデカップリングではなくデリスク（リスク低減）を信じている。

シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級副所長は、デカップリングはすでに起こっていると述べた。

将来のハリス政権が、ジョー・バイデン大統領のアプローチと異なる政策をとるかどうかについて、ルイス氏は、デカップリングのペースと、それを強化するために採用される措置を注視するとエポックタイムズに語った。

安全保障

ワシントンでは、特にインド太平洋における中共政権の攻撃的な行動に対抗する必要性についてのコンセンサスが高まっているにもかかわらず、軍事衝突を回避する方法については意見の相違が残っている。

トランプ氏は、軍事力を示すことで平和を維持することを強調している。任期中、彼は核兵器の近代化に重点を置き、アメリカの核保有量の削減傾向に歯止めをかけた。

2018年の核政策文書では、核兵器の役割のひとつに 「不確実な未来へのヘッジ」が挙げられていた。バイデン政権は2022年の更新でこの文言を削除した。

バイデン政権の2022年核態勢見直しでは、コスト面から核武装した海上発射巡航ミサイル計画も中止した。しかし、バイデン政権の国防予算要求には含まれていなかったものの、議会は同計画への資金提供を継続した。推進派によれば、この計画はアメリカの抑止力の信頼性を高めるものだという。

6月に行われた世界的な世論調査企業 YouGov の調査によると、トランプ支持者はバイデン支持者よりも、核兵器があるからアメリカは安全だと答える傾向が強かった。

2020年の国防予算法案に関する議論で、当時のカマラ・ハリス上院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は予算削減を支持した。

「国防予算を削減し、資金を必要としている地域社会に振り向けるという目標に、私は明確に同意する」と彼女は当時述べた。

5月にハリス氏は、アメリカの空と宇宙の優位性は世界の平和と安全を確保するために不可欠であり、バイデン政権は国防費を安定させてきたと述べた。

トランプ氏がアメリカのインド太平洋戦略を開始し、バイデンはそれを継続した。両者とも、インド太平洋地域がアメリカの主要な舞台であることに同意している。しかし、ロシア・ウクライナやイスラエル・ハマスの地域戦争における差し迫った危険と、緊迫した南シナ海や台湾海峡とのバランスについては、トランプ氏とハリス氏の意見は異なるかもしれない。

コンサルティング会社ビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長で、トランプ政権時、国家安全保障担当会議（NSC）の元アジア事務局・上級ディレクターだったイヴァン・カナパシー氏は、ロシアよりもはるかに大きな経済規模を持つ欧州連合（EU）が進行中のロシア・ウクライナ戦争に対処すべきであり、アメリカは中国と北朝鮮にもっと注力すべきだと考えている。

元国防総省高官で、トランプ2期目の国家安全保障顧問の最有力候補であるエルブリッジ・コルビー氏も、この考えを共有している。

9月下旬、ハリス氏は「私たちが長年のグローバルリーダーシップの役割を果たす」方法として、ウクライナへのアメリカの支援を再確認した。今年に入り2月には、過去3年半の間にインド太平洋における「平和と安全を確保するために同盟とパートナーシップに多額の投資を行い、新たな同盟を構築した」とアピールした。

バイデン政権は、インド太平洋はアメリカにとって「優先的な舞台」だと主張してきた。しかし、ウクライナやイスラエルへの軍事援助は国防省を疲弊させ、台湾への武器売却残金は約200億ドルに達し、これは台湾の年間国防予算に匹敵する。

バイデン氏は、中国が台湾を武力で併合しようとした場合、アメリカは台湾を守ると何度か発言している。しかし、バイデン氏の関係者が、アメリカの政策は意図的に曖昧にしているとして、その都度その発言を撤回した。

2022年9月、ハリス氏は、アメリカは「現状に対するいかなる一方的な変更にも反対し続ける」とし、「我々の長年の方針と一致して、台湾の自衛を支持し続ける」と述べた。

トランプ氏は最近、台湾はアメリカに防衛費を支払うべきだと発言し、物議を醸している。

トランプ氏はまた、2016年に台湾の蔡英文総統と前代未聞の電話会談（1960年以来の公式電話）を行い、蔡英文総統が次期米大統領を祝福したことを皮切りに、米台関係が緊密化したと評価されている。

トランプ氏は2018年、米台当局者のあらゆるレベルでの交流を促す「台湾旅行法」に署名し、2020年には国務省における台湾ガイドラインの整合性を確保する「台湾保証法」に署名した。トランプ氏の任期中、現職の米閣僚級高官数人がこの島国を訪問した。

9月23日、トランプ氏はペンシルベニア州スミストンで、アメリカの鉄鋼業の保護について演説する際、中国との戦争に巻き込まれる可能性を示唆した。

「もし戦争になったら、戦車が必要で、船が必要で、鋼鉄製のものが必要だ。どうするんだ？　中国に行って鉄鋼を手に入れるのか？」

「中国と戦っているのに、『鉄を売ってくれないか？』（と聞くのか）。考えてみてほしい」

軍事力や経済力など8つの指標に基づいて27か国のパワーをランク付けしたローウィー研究所のアジア・パワー・インデックス2024年版によると、中国のパワーはアメリカを下回る水準で頭打ちとなっている。しかし、2018年の同インデックス開始以来初めて、調査対象の専門家たちは、アジアで紛争が発生した場合、中国の方が迅速かつ持続的な展開が可能であると判断した。

フェンタニル

中国関連のもうひとつの厄介な問題は、フェンタニルの過剰摂取が、18～45歳のアメリカ人の死因の第1位であることである。アメリカでは過去10年間で50万人がこの薬物で亡くなっている。フェンタニルの製造に必要な化学物質や前駆物質の大部分は、中国からメキシコに輸送され、加工された後、アメリカに密輸されている。

1月、バイデン政権は米中麻薬対策協力プログラムを再開した。アメリカ外務省の報道官によると、中共当局は今年初め、2023年に提起したアメリカの告発に関連した1人を逮捕した。アメリカとの二国間麻薬対策協力の結果として中国が逮捕したのは、現在もこの逮捕者1名のみである。

9月1日、中国はさらに7種類のフェンタニル前駆体を国家管理下に置き、購入、販売、輸出を制限した。

この薬物を「わが国の災難」と呼ぶハリス氏は、先月、中国には言及せずに、「大統領として、私はアメリカへのフェンタニルの流入を阻止することを最優先とする」と公約した。

スミストンでトランプ氏は、もし再選されたら習近平に電話し、中国のフェンタニルの売人に死刑を与えるよう中国共産党の指導者に要請すると述べた。トランプ氏によれば、在任中、習近平とこの問題について「握手取引」をしたという。

習近平は以前、トランプ氏に中国のフェンタニル密売人を牽制することを約束して、2019年5月、中国の国家管理下にある麻薬リストに1400以上の既知のフェンタニルのバリエーションを追加した。しかし、トランプ政権は、この規制を強化するための中国の大規模な法執行行動は見られなかったとしている。

関与

トランプ政権下で米中関係はより対立的であったが、民主党の綱領では中国との関与に意欲的で、中国に対して「タフだがスマート」なアプローチを提唱している。

ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官によれば、ハリス氏は、対立や衝突を避けるために「ハイレベルでオープンなコミュニケーションルート」を通じて「責任を持ってこの競争を管理する」というバイデン氏の考えを共有しているという。

アメリカン・グローバル・ストラテジーズのCEOで、トランプ政権下で元国家安全保障高官であったアレクサンダー・グレイ氏は、対話と議論には目的が必要だと述べた。

彼はエポックタイムズに、中共は「外国の対話相手を操り、建設的な議題があるというよりも、プロパガンダのためにその種の関与を利用することで歴史的によく知られている」と語った。

カナパシー氏によれば、バイデン氏は前任者の対中政策を2年間慎重に継続した後、「競争的な行動をあまり重視しない、より協調的な姿勢」にシフトしたという。

戦略国際問題研究所のルイス氏は、現政権のアプローチは中国がピークに達したかどうかの評価にかかっていると考えている。中国が頭打ちになったと考えれば、アメリカの政策対応はもっと緩やかになってもよい、と彼は言う。中国が今後も強さを増すと思われる場合は、より強力な反発が必要だという。

しかし、この問題はまだオープンな議論の最中であり、ルイス氏によれば、「対中戦略について、バイデン政権下のホワイトハウスではある種、行き詰まり状態」になっているという。

中国は、高齢化と人口減少、債務の急増、海外直接投資の縮小、富裕層の流出など、多くの問題に直面している。

ルイス氏はまた、中共当局が「数字をごまかしている」というコンセンサスを指摘し、中国の経済成長ペースは中国が主張する半分である可能性が高いと述べた。

しかし、その問題は北京の「支出意欲」とより多くの研究要員によって相殺されるかもしれないと述べた。

中国は、世界の覇権を達成するために、バッテリーや太陽エネルギーなど新しい技術を開発するという習近平の計画を支えるために、600万人以上の人員を擁している。

人権

ハリス氏と彼女の伴走者であるミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は、中国における人権侵害を声高に批判してきた。

2020年、ハリス氏は米外交問題評議会で、中国の「ひどい人権記録」はアメリカの対中政策で大きく取り上げられるべきだと述べた。

ハリス氏は上院議員として、2019年香港人権民主主義法と2020年ウイグル人権政策法を共同提案した。これらの法案は、香港と中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に責任を負う個人を制裁した。

トランプ氏は両法案に署名した。

習近平を公に称賛したことで批判にさらされる一方で、トランプ氏は中共政権の人権侵害に反対するという点で、いくつかの画期的な出来事を主宰してきた。

トランプ政権はその最終日に、中共政権が現在進行中の 「新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の多いウイグル族をはじめとする少数民族・宗教集団に対するジェノサイド（大量虐殺）」を犯したと宣言した。

世界中のいくつかの議会が、拘束力のない投票によってこのような決定を支持しているが、ワシントン州は依然として唯一の行政府である。

トランプ氏はまた、中国やその他の国からの宗教迫害の生存者たちとともに、法輪功学習者と面会した最初の米大統領でもある。同政権は、「法輪功学習者の信教の自由に対する特に深刻な侵害に関連 」することで、「甚大な人権侵害 」に関与した人々を制裁した。

中共は、法輪大法としても知られる法輪功、「真・善・忍」の原則に従う精神修煉を、台湾独立、チベット独立、新疆ウイグル自治区の「分離主義者」、中国の民主化運動と並んで、その支配に対する最大の脅威のひとつと認識している。

バイデン政権は、政権による法輪功学習者への弾圧に反対する政策を続けており、 アントニー・ブリンケン国務長官は、「精神的信条を理由に法輪功学習者を恣意的に拘束した 」として、別の中国共産党高官にビザ制限を課した。

Andrew Thornebrooke氏がこの記事に貢献した。