FBIとサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は10月18日、11月5日のアメリカ大統領選挙を2週間後に控え、外国勢力が「偽情報を広める」試みについて警告を発した。

両機関は、「米国の選挙インフラに対するサイバー活動」について、有権者登録情報の完全性を損なったり、有資格者の投票を妨げ、投票の完全性に影響を与えたり、票の集計や非公式の選挙結果を適時に伝達することを妨げたことはないと述べている。

しかし、外国の敵対勢力が選挙に影響を与えたり、米国の選挙システムや過程に対する国民の信頼を損なうために、「虚偽または誤解を招く情報」を広める可能性があると警告している。

AIによる影響

両機関は特に、人工知能（AI）によって生成された選挙関連のコンテンツが、悪意のある個人や外国の勢力が選挙に影響を及ぼすため、より洗練された計画を立てることを容易にしていると警告している。

両機関は共同声明で、「外国勢力がこれらのツールを使用して、より説得力のある合成メディアメッセージキャンペーンや偽のニュース記事、合成画像、ディープフェイク（動画と音声）を、米国内外の多くのプラットフォームでより迅速かつ大規模に開発・配布するのを目にしている」と述べている。

「これらのコンテンツ開発の取り組みは、有権者の信頼を損ない、情報に無知な有権者を引き込み、虚偽または誤解を招く情報の拡散を議論し、共有し、増幅させることを目的としている」

具体的な事例として、外国勢力によるAI支援コンテンツの一例として、ロシアのグループが「ワシントン・ポスト」や「フォックスニュース」などの主要メディアサイトに見せかけたウェブページを「意図的に作成・設計」したと機関は述べている。

両機関は、「ロシアの悪意ある影響力を持つ者たちは、米国市民を装った偽のソーシャルメディアプロファイルを作成し、これらの偽ニュースサイトにユーザーを誘導し、偽ニュースサイト上の特定の偽記事へのトラフィック（通信回線やネットワーク上で送受信される信号やデータのこと、あるいは量や密度のこと）を増やすためにソーシャルメディア広告を購入した」と警告している。

イランのハッカー

9月下旬、イラン政府職員3人が、現職および元アメリカ政府高官や政治キャンペーンを標的とした広範なハッキング陰謀で告発され、特定された。

先月の起訴状では、マスード・ジャリリ、セイエド・アリ・アガミリ、ヤサル・バラギの3人が大統領候補のキャンペーンをハッキングしようとしたとして告発されたが、彼らの名前は公開されていなかった。しかし、先月の記者会見でメリック・ガーランド司法長官は、彼らがドナルド・トランプ前大統領のキャンペーンを標的にしていたことを確認した。

有権者への呼びかけ

「有権者が情報源を批判的に評価することは重要である。特に偽情報キャンペーンがAI生成コンテンツを使用するように進化しているため」とCISAとFBIは声明で述べている。

両機関はアメリカ国民に対し、「州および地方の選挙管理者からの信頼できる情報に頼り、ソーシャルメディアやその他のプラットフォームで共有する前に、複数の信頼できる情報源を通じて主張を検証するよう」呼びかけている。