社会問題 SNSに「デマ」広がり、ボイコット対象に

日本企業と技術提携する中国企業に風評被害

2024/10/25
更新: 2024/10/25

中国国内の反日感情は依然として高い。

最近では、中国の大手粉ミルク会社「中国飛鶴(以降、飛鶴)」は日本企業と「技術協力」の契約を結んだ後、バッシングの対象になった。

中国のSNSでは「飛鶴は日本から原料を輸入している」「飛鶴は日本企業から資金注入される」などのデマが広がり、関連トピックスはSNSでトレンドするなど、注目度も高かった。

そうして、飛鶴は消費者からもボイコットの対象になり、18日、同社は「ブランドイメージがひどく傷ついた」として警察に通報したという声明をだした。

声明のなかには、「わが社が日本企業とする協力はあくまで技術交流であり、原料の輸入や調剤の使用は伴わない」との説明も。

なぜ、「反日」?

なぜ恨まれているのか、日本人からしたら、「よくわからない」のである。

中国共産党が中国国民に対して行っている「反日・反米教育」の背景にあるのは「中国の経済低迷と社会不安」と指摘する専門家が多く、「自分の生活さえ満足に送れない中国人が増えている。民衆の不満が中国共産党に向かわないよう、そのうっぷんを外国へと転移させるため」とされている。

 

中国河南省の地方銀行から預金を引き出せなくなった預金者たちが「河南省銀保監局」前で抗議をする様子、2022年6月25日(取材先より提供)

 

李凌
エポックタイムズ記者。主に中国関連報道を担当。大学では経済学を専攻。カウンセラー育成学校で心理カウンセリングも学んだ。中国の真実の姿を伝えます!