総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、2か月連続減少した。労働市場の改善が継続していることを示している。

就業者数は前年同月比で27万人増加し、6814万人に達した。26か月連続の増加となっている。特に情報通信業や製造業などでの雇用増が寄与しているとみられる。また、雇用者数は6149万人となり、前年同月比で25万人増加して31か月連続の増加を記録している。

正規雇用も堅調で、正規職員・従業員数は前年同月比で59万人増加し、3692万人となった。これは11か月連続の増加であり、安定した雇用の確保に向けた動きが見られる。一方、非正規職員・従業員数は2107万人となり、前年同月比で34万人の減少。非正規雇用は2か月ぶりに減少に転じた。

15歳以上人口に占める就業者の割合である就業率は62.0％で、前年同月比で0.4ポイント上昇した。15～64歳の就業率は79.8％に達し、前年同月比で0.5ポイントの上昇を記録している。就業率の向上は、労働力人口の拡大に貢献しているとみられる。

完全失業者数は前年同月比で9万人減少し、173万人となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が1万人減少し、「自発的な離職（自己都合）」も3万人減少した。一方で、新たに求職活動を始めた人は1万人増加しており、求職活動が活発化していることが示唆される。

労働市場の改善に伴い、就業者以外の非労働力人口は4002万人となり、前年同月比で38万人減少している。31か月連続の減少となった。

有効求人倍率1.24倍に上昇、新規求人は減少傾向

厚労省が同日に取りまとめて公表した一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.24倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。

一方、新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.10ポイント低下している。新規求人の動きはやや鈍化しており、特に製造業やサービス業などの減少が影響しているとみられる。

新規求人（原数値）は前年同月比で5.9％減少。産業別にみると、情報通信業が8.9％増加したものの、生活関連サービス業・娯楽業が13.3％減少、製造業が9.1％減少、サービス業（他に分類されないもの）が8.8％減少と、減少が目立つ業種も多い。

全体として、2024年9月は求人倍率の上昇が見られる一方で、新規求人には減少傾向が続いている。