今回の衆院選で、自公は過半数を割り込み少数与党となったことで、政権を維持するため、連立政権の拡大や部分連合を視野に入れた多数派形成が必要になる。

石破首相は28日、国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めたと報じられている。

これに対し、玉木氏は29日の記者会見で、「定義がわからないことにはお答えしにくい」と述べつつ、「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と表明した。連立入りについては改めて否定した。

また、自民のほか、立憲民主党や日本維新の会の幹部とも情報交換をしていると明かした。

今後の政局のカギを握る国民民主党の動向に注目が集まっている。