29日、経産省は今冬、電力の供給予備率を最低でも10％以上確保できる見通しであるため、節電要請は行わない方針を示した。一方で、異常気象や発電所のトラブル停止などのリスクもあり、予断を許さない状況とした。今後も電力需給を緊張感を持ってモニタリングし、安定供給に努めるとしている。

来年度以降については、武藤経産相は29日の記者会見で、火力発電所の休廃止が進むことや、データセンターなどの新増設による需要の増加が見込まれる。このため、経産省は供給力確保のために再生可能エネルギーの最大限の活用と、安全性を確保したうえでの原子力発電所の再稼働を進める方針を強調。さらに、脱炭素電源への投資を促進するための制度や市場環境の整備も進める意向を示した。

武藤氏は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても言及し、東日本の電力供給構造の脆弱性や東西間の電気料金格差、そして脱炭素電源による経済成長の機会確保の観点からも、再稼働が極めて重要であるとの認識を示した。

地元住民の不安や地域振興への要望に配慮しながら、再稼働に向けて政府が関係閣僚と緊密に連携し、取り組む姿勢を表明している。