厚生労働省が7日に発表した令和6年9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8％増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。

実質賃金指数と物価上昇

物価高を考慮した実質賃金指数は規模5人以上の事業所で83.2（前年同月比0.1％減）となり、2か月連続のマイナスだった。一方、従業員規模30人以上の事業所では81.4（0.6％増）であり、2か月ぶりのプラスとなった。しかし、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比で2.9％上昇しており、物価上昇が実質賃金に影響を与えていると考えられる。

名目賃金の上昇

名目賃金に当たる現金給与総額について、従業員5人以上で月額29万2551円（前年同月比2.8％増）であり、33か月連続で増加している。規模30人以上では32万8230円（3.6％増）と43か月連続のプラスである。

基本給に当たる所定内給与にていて、従業員5人以上規模で26万4194円（2.6％増）を記録し、31年8か月ぶりの高い伸びを見せている。

夏の平均賞与額は、従業員5人以上の事業所の一人当たりの平均賞与額は41万4515円（2.3％増）、規模30人以上の事業所では47万8814円（4.2％増）となり、賞与支給額も増加傾向にある。