テキサス州の連邦判事は7日、米国市民の配偶者である不法移民が永住権を申請できるようにする国土安全保障省（DHS）の規則を無効とする判決を下した。

判決により、8月に発表された「仮釈放制度（パロール・イン・プレイス）」プロセスが取り消された。この制度は、不法移民の配偶者が合法な地位を申請し、米国内に一時的に滞在できるものだった。承認されれば、グリーンカード（永住権）取得の手続きや、最終的には一定の資格要件を満たした場合に米国市民権を取得できる可能性があった。

この要件には、過去10年以上米国内に継続的に居住していること、犯罪歴に不適格な要因がないこと、そして6月17日までに米国市民と結婚していることが含まれており、DHSは8月、家族の一体性と安定性を維持する公共の利益のため、適格な不法移民に対し、個別に「仮釈放」を付与することで家族の結びつきを保つことを目指すと説明していた。

この規則発表後間もなく、テキサス州を筆頭とする16州が訴訟を起こし、この制度は不法移民を助長し、州の医療や治安維持費用などの財政負担を増加させると主張した。

8月26日、トランプ前大統領が初任期に任命した連邦地裁判事のJ.キャンベル・バーカー氏は、裁判の結果が出るまでこの規則の適用を停止する決定を下していた。

7日の最終判決で、バーカー判事は、DHSには不法移民に対し「仮釈放制度」を適用する権限がないとし、「仮釈放『制度』を『米国への仮釈放』と見なすことはできない」と記した。

判決により、8月20日に連邦官報で発表された仮釈放制度の政策の申請受付は無効化された。また、バーカー判事の最終判決により、DHSの権限はこの政策で定義された「仮釈放」の解釈に及ばないとされ、事実上、この仮釈放制度は終わりを迎えた。

この判決は原告が求めた他の救済は却下しているが、類似の法的争いが今後も続く可能性は残されている。また、裁判所は連邦政府に訴訟にかかる費用を負担するよう命じた。

バイデン大統領は、6月に家族の結束を維持するための「ファミリー・キーピング・イニシアティブ」を発表した。これは、米国・メキシコ国境における亡命制限に関する異なる行政措置を講じた直後のことだった。このイニシアティブでは、連邦法「移民国籍法」に基づき、米国にすでにいる不法移民に対して連邦当局が仮釈放を許可することが可能とされている。

DHSはこの権限を利用し、米国市民と結婚している特定の不法移民を保護することを目的としていた。また、同政策は米国内の経済繁栄を促進し、地域のパートナー国との外交関係を強化し、限られた米国政府の資源への負担を軽減すると説明しており、米国に在住し、米国市民と結婚している不法移民約76万5千人のうち、約50万人が仮釈放権限の拡大の対象となると見込まれていた。