米南部フロリダ州のアシュリー・ムーディ司法長官は、米連邦緊急事態管理局（FEMA）のディアン・クリスウェル長官と同局の職員マルニ・ワシントンさんに対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。

ムーディ長官は、「この政治的差別がどこまで及んでいるのかを突き止め、壊滅的なハリケーンに見舞われたすべてのアメリカ人が政治的立場で差別を受けることなく、連邦機関の対応を受けられるようにするため、迅速な法的措置を取っている」と表明した。

米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表していた。

訴状によると、トランプ氏を支持する掲示物のある少なくとも20軒の住宅が米FEMAからの対応を受けられなかったという。

フロリダ州のデサンティス知事は、ムーディ長官の提訴を支持すると表明。

FEMA職員マルニ・ワシントンさんの指示について、デサンティス知事も「連邦官僚機構の党派的活動家による政府の露骨な武器化」と非難したうえで、「ワシントンDCでは新しいリーダーシップが生まれつつあり、党派的な官僚たちはクビになるだろうと私は楽観している」と述べた。

FEMAは、指示した職員はすでに解雇していると発表した。FEMAは、この問題を非常に深刻に受け止めており、状況を改善するために見落とされた可能性のある住民に連絡を取っていると述べた。

「これは孤立した事件だと考えているが、我々はその従業員をその職務から外す措置を取り、このようなことが二度と起こらないよう調査している」とFEMAの広報担当者は電子メールで声明を発表。FEMAの幹部らは関知していなかったとされる。

しかし、解雇されたFEMA職員マルニ・ワシントンさんは米FOXニュースのインタビューで、自身が「スケープゴート」とされ、トランプ氏支持の住宅を当局の調査から除外するという指示について、「FEMAの幹部の関知していないという主張は虚偽」だと述べている。

エポックタイムズはこの件に関してFEMAにコメントを求めたが、記事掲載までに返答はなかった。

ムーディ長官は、指示を出した職員ワシントンさんとFEMA幹部との直接的または間接的な共謀の可能性をつきとめる必要があると述べた。

そのうえで、「彼らが共謀し、フロリダ市民の市民権を侵害したことはすでに明らかである」と指摘している。

5段階で上から2番目に強いカテゴリー4のハリケーン「ヘリーン」は、フロリダ州のビッグベンド地区に上陸し、オハイオ州まで大きな被害をもたらしたほか、壊滅的な洪水を引き起こし、100人余りが死亡、数百万世帯が停電に見舞われた。