この夏、私たちは「ソーシャル」ビジネスが軌道から外れるのを目の当たりにした。12社近くの大企業がDEI（多様性、公平性、包括性）イニシアティブを停止した。これは、消費者にとっても、ますます政治化する職場で働かなければならなかった100万人の労働者にとっても朗報である。

多くの企業幹部は、社会的に分裂的なイデオロギーを推進するのではなく、顧客に焦点を当て、優れた商品やサービスを提供することで株主の価値を創造するのが仕事であることを思い出し始めた。

これらの大企業は、ロビー・スターバックのようなアクティビスト投資家や顧客、選挙で選ばれた議員からの圧力に直面している。そして彼らは、批評家たちがずっと前から知っていたことを決定づけた。DEIやその他のソーシャル・イニシアチブは消耗品である。DEIやその他のソーシャル・イニシアチブは消耗プログラムであり、企業の収益にプラスになることもなければ、効率性を向上させることもない。実際、DEIイニシアチブは時間、資金、その他のリソースを浪費している。企業が優れた人材を採用・維持し、従業員を公平に扱うためには、企業は多様性責任者、感受性トレーニング、あるいはノルマは必要としない。

6月、トラクター・サプライ社は、多くの顧客から否定的な反応があったことを理由に、「企業の多様性と気候に関する取り組みの一部」を中止した。7月には、ジョン・ディア社がDEIイニシアチブを終了すると発表し、顧客へのコミットメントと質の高い採用および運営への取り組みを強調した。8月、フォード社はヒューマン・ライツ・キャンペーンが毎年実施している職場調査への参加を中止すると発表した。ロウズ社も同じく8月に、アメリカのLGBTQ擁護団体、Human Rights Campaign（HRC）の多様性調査やLGBTQ+およびその他の社会問題に関するイベントへの参加を中止することを発表した。トヨタ社は10月、LGBTQ+に関するイベントのスポンサーを終了し、代わりに 「STEM教育と労働力の準備 」に注力することを発表した。

この夏、DEIへのコミットメントを取り下げた大企業のリストは以下の通りだ。

• トラクター・サプライ（従業員数：約5万人、時価総額：約320億ドル）
• ジョン・ディア（従業員数：約8万人、時価総額：約1,110億ドル）
• フォード・モーター（従業員数：約17万7千人、時価総額：約440億ドル）
• ロウズ（従業員数：約30万人、時価総額：約1,600億ドル）
• ハーレーダビッドソン（従業員数：約1万1千人、時価総額：約50億ドル）
• ブラウン・フォーマン（従業員数：約6千人、時価総額：約230億ドル）
• モルソン・クアーズ（従業員数：約1万6千人、時価総額：約110億ドル）
• スタンレー・ブラック・アンド・デッカー（従業員数：5万人、時価総額：約160億ドル）
• トヨタ（従業員数：約38万人、時価総額：約2700億ドル）
• ボーイング （従業員数：約17万人、時価総額 ：約950億ドル）

これらの公開会社を合わせると、100万人以上の労働者と1兆ドル近い市場価値がある。これらの企業がDEI方針をどの程度後退させたかについては、多少の違いはあるものの、以下のような特徴がある。

• 社会的または文化的な「意識向上」イベントへの資金提供または参加を停止
• HRCの多様性調査への参加を中止
• 採用およびリクルーティングにおける、言語（文章上などでのDEI的な言い回し）及び優先事項の削除

公開企業は長い間、自社のブランドイメージを改善し、事業を展開する地域社会での良好な評判を築くための活動に取り組んできた。彼らは企業の慈善活動を通じて、例えば公園、博物館、学校、その他の文化施設に資金を提供することで、親善を築ろうとしている。また社会的な評判を高めるために、公衆衛生、公衆識字、職業訓練イニシアティブなどの様々な原因やパートナーシップにも参加している。

しかし近年、特に2020年から、多くの公開企業がブランドや評判を改善するための名目で、物議を醸すイデオロギー的な原因にリソースを振り向けた。例えば、LGBTQ+パレードやBLM（ブラック・ライブズ・マター）集会などの文化的または社会的「意識向上」イベントに参加することである。公共企業の多くは、伝統的な企業の慈善活動に固執し、これらの物議を醸す社会的・政治的な活動には参加しないという声明を発表している。

DEIの最も重要な推進者の1つは、ヒューマン・ライツ・キャンペーンである。彼らは、多様性、公平性、インクルージョン（特にLGBTQ+）を優先するよう、企業の募集・採用慣行を変えるために積極的に取り組んできた。彼らの手法は、公開会社にアンケートを送り、「人権」指数に沿って採点するというものだった。DEIから後退した企業のほとんどは、HRCのアンケートにはもう参加しないと明言している。

これらの企業はまた、DEIのポリシーに沿った文章表現、目標、役職、研修を自社の業務から廃止している。一部の企業では、「持続可能性」や「多様性」の役職を廃止している。また、役員の賞与評価からDEI目標を外した企業もある。DEIに基づく採用目標を見直し、能力と優秀さを重視する方針に切り替えた。これらの企業の政策と戦略では、株主へのパフォーマンス、運営の卓越性、および顧客への価値提供が再び中心に据えられている。

Microsoft、Google、その他の大手テクノロジー企業のようにDEI（多様性、公平性、包括性）に同情的な組織は、この問題について話す頻度や割り当てるリソースを縮小した。ブラックロックのCEOであり、ESGの推進者であるラリー・フィンク氏でさえ、この用語は「政治的」すぎるとして放棄している。他の大手企業も、DEIへのコミットメントを完全には撤回していないものの、それを軽視している。DEIが進展している唯一の場所は、公立学校や大学、図書館、規制機関などの政府官僚機構である。

DEIプログラムは、より広範な環境・社会・ガバナンス（ESG）運動の一部である。しかし、ESGという用語に論理的な一貫性はない。環境面の目標を追求することは、社会面の目標を損なうことが多く、その逆もまた然りである。社会的目標の追求は、しばしば優れたガバナンスを損なう。ESGは、さまざまな異なるイデオロギー的価値を前進させるために使用できる空虚な用語であり、時には矛盾しているため、人気を博したのである。

環境およびガバナンス目標を維持したいESG（環境・社会・ガバナンス）支持者でさえ、DEI（多様性、公平性、包括性）運動を歴史の悪いアイデアのゴミ箱に放置すべきだ。米国企業におけるDEIプログラムの後退で注目されるだろう。2025年が、連邦政府や州政府全体におけるDEIやその他の覚醒イデオロギーの後退で記憶されることを願おう。