トランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を来年１月の就任後に出すことを準備していると明かした。

トランプ氏は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、保守系団体の代表が「国家非常事態を宣言し、軍を動員する予定」との投稿を再投稿する形で、「本当だ！」と投稿した。

非常事態宣言は、大規模災害や公衆衛生上の危機、戦争、国家安全保障上の脅威などの際に発令される。

発令された場合、1976年に制定された「国家非常事態法」に基づき、大統領の権限が強化され、特定の法律や規制を一時的に停止したり、追加の資源を動員したりすることが可能となる。

トランプ氏は1期目にもメキシコとの国境に壁を建設することなどに関連して、非常事態宣言を発令している。連邦政府が各州を支援し、医療資源の確保や感染拡大の抑制策を実施するための法的基盤を提供した。 その後、バイデン大統領は昨年4月10日に宣言を解除する法案に署名した。

トランプ次期政権をめぐっては、アメリカの国境と国民の安全を守る任務を担う国土安全保障長官には対移民強硬派のクリスティ・ノーム氏を起用するほか、不法移民の強制送還を強く提唱する人物を相次ぎ指名している。